ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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疫病流行と時代転換

コロナウイルス感染が猛威を振るい、世界中に拡散しております。
その勢いは3月現在、収束を見せる気配はありません。
日本史を紐解くと、疫病の流行により世の中が混乱し、その終息と共に時代の転換点になった例はいくつもありました。
世界的にも、人の外出や移動が制限されることにより、経済活動が停滞し、消費マインドも冷え込むと予想されます。
日本では、従来からのデフレ状況が一層深刻化する懸念があります。
特に飲食業やレジャー産業なども休業や来店客の大幅な減少により大打撃を受けており、この状態が長期化すれば多数の会社が倒産するリスクが増大すると予想されます。
しかしながら、この感染もいつかは必ず終息するので、その後の世界を想像しその備えをしておく事が重要です。
その備えの有無が、その後の人生の大きな分岐点になることは必至です。
正に「先を読む力」が各人に問われているのではないでしょうか?
「パラダイムシフト」は今確実に起きています。

住宅ローンの審査について

住宅ローンの審査では、本人の年収や住宅ローンとの返済比率だけではなく様々なチェックポイントがあります。

  1. 税込みの年収額、勤続年数、職業、会社の規模(上場企業等)
    将来にわたっての返済能力を審査されます。
  2. 配偶者の有無(家族構成)
    配偶者も働いている場合には、その年収も聞かれる場合もあるようです。
  3. 年齢
    ローン期間の重要な判断材料になります。
  4. 健康状態
    団体信用生命保険の加入を条件としていることがほとんどです。一般の生命保険と比べて健康状態についての告知の項目は少ないそうなのですが、病歴等で問題があり、加入できない場合は住宅ローンの借り入れができない可能性もありますので、注意が必要です。
  5. 物件の価値
    購入物件の担保評価を判断します。住宅ローン金額の妥当性の判断に影響があります。
  6. その他のローン
    消費者金融での借金やクレジットカードのローンだけでなく、携帯電話の本体部分のローン、教育ローン、車ローン、奨学金の返済なども審査では報告が必要になります。

ブラックリストに載っていないか、延滞が無いかなどの個人の信用度も大きな判断材料になります。
住宅ローンは30年、35年など長期に渡る資金繰りを考えなければなりませんので、「今どういう状況か」と同時に「将来どうなるか」を慎重に考えなければならないのです。

将来の支出
  1. 教育資金・車購入資金
    この2点は、大きな支出になりますので、将来予測を立てておくことが必要です。
    教育資金は、お子様だけでなく、ご自身での資格取得を考えていたら資金計画に入れておく必要があります。
    車の買い替え時期や予算も将来支出として計算しておきましょう。
  2. 修繕費
    戸建て住宅や分譲マンションを購入後、10年後、20年後に修繕が必要となります。特にマンションの場合は、月々の住宅ローン返済額のほかに管理費や修繕費などが月々に発生することもあります。管理費などは年々増加する傾向があるので注意が必要です。又、天災などで思わぬ本格的な修繕をする必要があるときには、まとまった費用が必要となる可能性もあります。
    一般的な数値でよいので把握しておきましょう。
  3. 不動産取得税、固定資産税・都市計画税
    不動産取得税は、住宅購入や、新築・増築したときに課税される税金です。
    固定資産税・都市計画税は毎年1月1日時点の所有者に向けて、4月ごろに納税通知書が送られます。

ファインナンシャルプランナー(FP)は、ご相談者の年齢、家族構成、趣味、ライフスタイルなど細かくお伺いして、ライフプランシミュレーションを作成します。
金融や住宅ローン、保険などお金に関する知識を持っているいわば「お金のプロ」ファインナンシャルプランナー(FP)に相談をすることで見えてくる問題点もあり、早期に対策を立てることが出来ます。
人生設計は、金融機関等での融資相談窓口や、数字上の計算だけでは測りきれません。
住宅は「人生の中で最大の買い物」と言われております。
ご家族のご希望を最大限反映して、将来の「教育資金」や「老後資金」にも不安も残さないように、事前にプロに相談することが大切です。

フラット35の基準金利

フラット35(11月実行金利)2019年11月の基準金利は1.43%(前月は1.37%)になりました。
この基準金利から、頭金1割(マイナス0.26%)、S規格住宅(マイナス0.25%)、団体信用保険なし(マイナス0.2%)の適用を受けると0.72%になります。
依然として超低金利の状態になっております。
フラット35の過去の平均金利4.5%や過去最高金利8.5%を考えると隔世の感があります。(自分の時は3.4%でした)
これに加え、住宅ローン減税も考慮すると 一生賃貸派以外の方は是非ライフプランシミュレーションをしてご検討下さい。

住宅を「買うリスクと買わないリスク」について

住宅購入は人生での買い物の中で最大の買い物とも言われております。
多額の住宅ローンを組むことが多いのでその返済に躊躇される方もおられると思います。
これが「買うリスク」になります。
それでは、「買わないリスク」とはどんなことかを考えてみましょう。

まず、日本の社会保障制度を見てみましょう。
夫36才(年収500万円、サラリーマン)、妻32才、お子様6才と4才の4人家族で、夫が36才で死亡した場合の「遺族年金」を調べてみましょう。
基礎年金が年:約78万円、厚生年金が年:約50万円(概算)でお子様がそれぞれ18才になるまで1人当り年:約22万円支給されます。
つまり、年間:約173万円となり月間:約14.5万円となります。
この家族の月間の生活費が15万円、家賃8万円で、3人家族になったことより生活費が9万円になったとすると
(賃貸派)14.5万円ー9万円ー8万円=▲2.5万円の赤字になります。
一方、住宅ローンで同じく月間8万円の支払をしている場合には夫の死亡により住宅ローンが免除されることにより
(持家派)14.5万円ー9万円ー(8万円→0円)=+5.5万円の黒字になります。
「買うリスク」だけでなく「買わないリスク」もあることを理解して頂ければと思います。

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