ファイナンシャル
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COLUMN

長期間に及んだコロナ感染拡大により、政府による国民への行動制限や飲食業、観光業中心に営業制限が行われました。
その影響で減収や失業により住宅ローンの支払いが困難になった世帯が2020年の3月以降累計で55,000件超になっております。
この内、金融庁の指導もあり97%の世帯でその住宅ローンの支払条件の変更がなされました。(日経新聞朝刊2021年10月16日より)
この支払条件の変更は、通常は「債務不履行」となり金融機関から信用情報に記載されその後の人生に大きな影響を与えますが、今回はコロナ禍が原因であれば記載しないことになっております。
その返済方法の変更ですが、大きく分けて2通りあります。

① 返済期間を延ばして月々の返済額を減らす

② 返済期間は変えずに一定期間(1年から3年)月々の返済額を減らし、その期間終了後返済額を再計算する。

(この場合は変更前よりも月々の返済額は上昇する)
この2つの見直し方法でも住宅ローンの支払の目処が立たない場合には、自宅を売却して賃貸住宅に住むという選択肢があります。
しかし、この方法が可能になるのは、自宅の売却価格と自らの金融資産を合わせた額が住宅ローンの残債を完済できることが前提です。
自宅を売却しても住宅ローンを完済出来ない(オーバーローン)時には、その残債の返済と家賃の支払いが重なり最悪自己破産にもなりかねません。
よって住宅購入後には、自宅の売却価格と住宅ローンの残債を毎年比較しておく必要があります。
オーバーローンの懸念がある場合には「自然災害債務整理ガイドライン コロナ特則」を活用してその債務を解消することも出来ます。
一般の自己破産との相違は、前述と同様に金融機関の信用情報に記載されないという利点があります。
この他に、住宅ローンの支払が困難になるケースとしては「変動金利の急騰」による支払総額の増加が考えられます。
住宅購入は「人生で最大の買い物」とも言われております。
この買い物を手放すことなく無事に住宅ローンを完済するためには、「住宅予算の設定」、「住宅ローンの組み方」、「頭金の活用」、「資産運用」など様々な項目についての事前の検討が必要です。
このような問題解決のためには住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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