FAQ

初回の住宅購入相談は無料です。その後、ローンの適正金額算出やライフプランシミュレーションの作成につきましては、全てあわせて¥5,500（税込）となっておりますが、 Googleの口コミを書いて頂くと全額返金いたしますので実質無料です。
なお、満足いかなかった場合には、全額返金保証もありますので、ご安心ください。

ご安心ください。相談可能です。
茨城県、千葉県はもとより近隣の埼玉県、東京都に在住の方からのご相談も多数受けておりますので、お気軽にご相談ください。

つくば店、成田相談室、オンライン、出張（茨城県、千葉県内）にてご相談が可能です。相談予約ページよりご予約頂くか、当日でも相談可能な場合がありますので、お気軽にお電話ください。詳しくは、相談予約ページをご覧ください。

ご夫婦のそれぞれ育って来られた環境や「家」（＝自宅）に対する考え方、価値観は違って当然です。今回住宅購入する一番の目的が何かを明確にし、お二人でよく話し合うことが大切です。
その目的を達成する為には、どちらを選択するのが良いかをそれぞれのメリット・デメリットの項目をあげてみて下さい。
それらの項目に点数化をして検討してみるのもひとつの方法です。

ご夫婦共稼ぎの世帯で住宅ローンを組む場合に、住宅ローン控除を最大限受ける為には、ご主人単独での借り入れかご夫婦で別々に借り入れたほうがよいかのご質問を受けました。（住宅ローンの借入額について問題はありません）
このご夫婦は同じ企業にお勤めで、年齢も近く、年収もお二人とも高いこともあり住宅ローン控除の減税分のシミュレーションをした結果、ご主人単独でもご夫婦別々でも殆ど差がないことが分かりました。
その結果、住宅ローンの借り入れはその手続きの煩雑さや住宅の所有権などを勘案して検討するという結論になりました。

現在（2020年7月）のフラット35の基準金利は1.56%になっております。
この水準は、歴史的に見ても低水準の金利です。
又、住宅ローン控除制度もあり、その適用期間の終了後に早くても返済すべきです。仮に適用期間が13年あれば14年後になります。
繰上げ返済の財源の準備ですが、将来のインフレに備えて「外貨」（＝米ドル）での運用をお勧めしております。
日本の財政も、現在のペースでいくと約10〜15年後には、国の借金が国民の資産を上回り大幅な「円安」になる可能性があります。
その際には「外貨」（＝米ドル）が、円資産の目減りを防ぐ事が出来ます。外貨資産の保有額によっては、かなりの金額の繰上げ返済も可能になります。

単に「経済合理性」だけで比較するのは意味のない事だと思います。
自らの限りある人生でマイホームを「思い出を作る宝石箱」と考えるか、賃貸で「単なる居住空間」と考えるかの人生観・価値観の問題だと思います。
賃貸派の方は、「ライフスタイルに合わせた住替えが出来、リスクが少ない」という考え方で、それも一理あると思います。
しかし、賃貸で自分の希望する物件があるのか、あったとしてもそれに見合う家賃を支払えるかという問題や大黒柱に万が一の場合にも家族は家賃を払い続けるというリスクもあります。
マイホーム購入は「住宅ローン」という長期に渡る返済をしなければなりません。その為にも、住宅購入F Pによる「ライフプランシミュレーション」により人生の様々なリスクを考慮し、無理のない返済計画を立てる事が重要です。

まず住宅購入を検討する前に将来のライフプランを立てることが大切です。
人生の中には住宅以外、教育資金、老後資金等も大きく関わってきます。
住宅は一生で一番大きな買い物ですので、後になって失敗したでは取り返しがつかないですからね。

「頭金」を「入れたほうが良いか」「入れないほうが良いか」については、購入者の年収や、年齢、借入金額や期間等によって変わります。ライフプランシミュレーションでぜひ検証してみましょう。

マイホームを取得する方法の一つとして新築ではなく中古物件を購入し、リノベーションする方も増えています。
リノベーションすることにより、思い描いた間取りやお家に近づけることもでき、新築よりも価格も抑えられます。
中古だから良いとか悪いとかではなく、住む人にとって立地や環境、家族とどんな生活をしていきたいか？が大事です。

賃貸で生活し、いずれ購入を考えていらっしゃるのであれば、できるだけ早くに購入されることをおすすめしています。
家賃を支払った分だけローンの返済もできるからです。
また、年齢に関しても早くに購入されたほうが、完済年齢も早くに終わらせることができます。

・ケガをしたとき、介護が必要になったときに階段を使わなくてすむ
・冷暖房効率がいい
・家族の声が聞こえるので生活感がある
・誰が何をしているかすぐにわかる
・チャイムの音がきちんと聞こえる
・老後の生活が楽になる。

基本的には所得に応じて、住宅ローンを借り入れできる金額は違います。
この時に「返済比率」という考え方が必要となります。返済比率というのは年収のなかで住宅ローンの返済割合がどのくらいまでが妥当かということです。
金融機関によって基準の違いがありますが概ね最大限３５％となります。

返済比率とは＝借入金額の年間返済額　÷　昨年度の税込年収（例）

仮に、Aさん　３５０万円の年収の方が月々７万円の返済で資金計画を立てました。
この場合、７万円　×　１２ヵ月　＝　８４万円（年間返済額）
返済比率の計算方法は８４万円　÷　年収　３５０万円　＝　０．２４（２４％）
Aさんの返済比率は２４％になります。
ただし、住宅ローンのほかに借入の返済がある場合には加算されますので、注意が必要です。

金融機関にもよりますが、多くの方が組まれるのが３５年のローンです。ローンという部分でいけば組むことはできます。
例えば２０年で組むと月々の返済額が高くなり生活を圧迫しますので、３５年と長く組み月々の返済額を抑えて、繰り上げ返済をして期間を短縮する方法で定年前までに返済を終わらせる計画を提案しています。

住宅ローンの金利は大きく分けて固定金利と変動金利の２種類があります。
固定金利は一定期間金利が変わらない短期固定（５年、１０年、etc)と全期間金利が変わらない長期固定（３０年、３５年、etc）があり、金利が上昇しても安心して返済していけるメリットがありますが多くの金融機関で一般より高めの金利が設定されています。
一方、変動金利は初期の金利が低く設定されている代わりに、長期的に大きく変動するリスクがあります。
住宅ローンは人生で、とても有利な金利でお金を借りることができる特別なローンです。
だからこそ選ぶ銀行やローンの種類、借り方のプランなどによって、諸費用の金額・返済総支払額などが大きく変わっていきます。お客様に合った住宅ローンを選べるように提案させていただきます。