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インフレ対策「ローン完済」か「ローン破産」かの分かれ道

執筆者

AFP（日本FP協会認定）
住宅ローンアドバイザー
将来の幸せを守るライフエージェント
つくば店店長
黒田 恭史 が執筆しました。

日本では、1980年代のバブル崩壊以降、長期間にわたりデフレの状態が続いていました。特に日経平均株価は1989年に3万8,957円をピークに下落し、「3万円台はもう戻らない」との声も多く聞かれていました。しかし、2021年3月には約30年ぶりに3万円台を回復し、市場に注目が集まりました。
その背景には、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる世界的な経済停滞があり、各国は異例の財政政策を打ち出し経済を支えました。ワクチン接種の進展に伴い、米国や中国を中心とした経済回復の兆しも見え始めています。その指標の一つとして、米国10年債利回りが注目されています。
その一つの指標として、米国10年債利回りがあります。
これは、米国の長期的な景気の動向を示す指標で、今後の景気が良くなり将来の金利上昇が予想されると、現在の債券価格が下落するので利回りは上昇します。この利回りが直近で1.75％を付けました。
これは、今後の米国景気が予想外に過熱し、インフレ懸念によるものだと考えられます。
FRBは「当面は政策金利の引き上げをしない」としておりますがそれも景気次第で政策は当然変更されます。
この影響は、一部の新興国にあらわれており米国の金利上昇すれば
各国との為替レートでドル高が進み、新興国の物価上昇を招くというものです。
日本は新興国ではありませんが、その影響は勿論受けます。
ドル高＝円安が続けば物価は上昇し、その時には日銀は現在の政策金利を引き上げざるを得なくなります。最悪の場合には景気が悪いのに、物価が上がるという「スタグフレーション」になりかねません。
それに加えて、日本政府の政府債務残高（＝借金）が気になります。
第二次世界大戦後においては名目GDP比204％でしたが、現在はそれよりも多い266％になっております。
この数字は先進国で最悪で、米国の133％の約2倍となっています。
前回の政府債務残高（＝借金）は、大幅な物価上昇（＝ハイパーインフレ）によって解消されました。
1944年（昭和19年）から1951年（昭和26年）の6年間で消費者物価が約180倍になりました。
（例：１パック200円の卵が36,000円に）
つまり「円」の価値を下げることで、政府はその借金を返済したことになります。
日本が今回このような状況になる確率は非常に低いと思いますが、もし起きてしまった場合には対策をしていないと「円」の価値がなくなり破産してしまいます。
その対策のひとつとして考えられるのは、「円」ではなく「外貨」を保有することです。
その中でも世界の基軸通貨である「米ドル」で資産を持つことです。現在の円と米ドルの為替レートは１ドル＝108円ですが、108万円を米ドルに替えると１万ドルになります。
将来、ハイパーインフレで１ドル＝1000円になった場合にこの１万ドルを円に替えると1万ドル＝1,000万円になり、日本国内の物価が仮に10倍になったとしても、108万円が1,000万円になっているので対策が取れます。つまり「円」の価値がハイパーインフレで大幅に下落しても「米ドル」によって資産価値の劣化を防ぐことが出来ます。
特に多額の住宅ローンを借り入れている場合は、この対策の有無で「ローン完済」か「ローン破産」の分かれ道になります。
これから住宅購入を検討されている方や住宅ローン返済中の方は住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

つくば店店長 黒田 恭史

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