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COLUMN

住宅購入において殆どの方が住宅ローンでの借入を行いますが、ここで悩ましい問題の一つが「変動金利」と「固定金利」の選択になります。
金融機関や住宅メーカーからは、「変動金利」を勧められる事例を多く見ております。
現在(8月2日)では変動金利は0.4%を下回る金利も散見され、固定金利(フラット35)基準金利1.54%を大きく下回っております。
仮に借入金額が同じ場合には35年ローンであれば1%の金利差で約700万円の違いになります。これを、420ヶ月(35年)返済にすると月々約16,700円の負担増になりこれが金利を固定する保証料と考える事が出来ます。
しかしながら、現状の金利水準が歴史的低水準にあることや世界経済の動向も考慮すると今後の金利は低下するよりも上昇する可能性が高いと考えられます。
過去25年間で見れば、「変動金利」の選択が現段階では正解であったといえます。但し、このことがこれから住宅ローンを借りる場合も正解だと断言は出来ません。逆に、過去の異常な長期間に渡る低金利は、いつ終了してもおかしくないとも言えます。
「変動金利」を選択した理由の中に、
「金利が上昇しても返済額は最大でも1.25倍にしかならないから大丈夫だ」
と思われている方も多くいらっしゃいますがこれは大きな誤解です。
「変動金利」の場合には、金利の上限は勿論決まっておりません。
金利が急騰した場合は、5年毎に見直される月々の返済額をその金利で計算すると例えば現在の2倍の返済額が必要になっても、取り敢えず1.25倍に抑えるというだけで、この金額を払っていれば住宅ローンが予定通り完済できることにはなりません。
こうした状況が継続すると、元本はおろか利息も返済出来ていないことにもなり、何も対策をしないと住宅ローンの最終返済月に一括でその不足分を支払わなければなりません。
住宅ローンでの返済不能の原因は、何も失業や給与カット、就労不能状態で起こるものとは限りません。
また、金利の急騰は一個人ではどうすることもできない問題です。
「変動金利」はこのようなリスクと引き換えに低金利での借入が出来ていることを念頭に置く必要があります。
変動金利か固定金利かの選択は「有利・不利」ではなく個人毎の属性に基づき「向き・不向き」で判断します。
住宅ローンについては、住宅購入診断士の資格を持つファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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