30年保証　その中身とは

ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

執筆者

宅地建物取引士
住宅購入診断士
2級FP技能士
なんでもご相談あれのスーパーマン
エグゼクティブライフエージェント
福士和希が執筆しました。が執筆しました。

人生で1番高い買い物といえば、「住宅」。
その住宅を購入すれば、大きいライフイベントのひとつは終了と思っていませんか？

住宅は購入すれば終わりではありません。
その後にその住宅を「維持」しなければいけません。

住宅を購入する際に、ハウスメーカーや工務店等から、住宅建てた後、うちは「○年保証」ですから、安心してください！

というフレーズはよく聞くと思う。みなさん、この保証をちゃんと理解していますか？中々理解をしていない・思っていたのと違ったと思う人たちが多いので、今回はこの点を解説していこうと思う。

＜目次＞

まずは保証についての用語や内容を見ていきましょう。

→どのハウスメーカーや工務店にも、最低10年の対象住宅の欠陥について保証されます。これは法律で義務付けられています。

→引渡しをしてから無料で保証をしてくれる期間。おおよそどこの会社も10年間が多い。会社によっては30年以上というところもあり。

→何かしらの延長条件を付け、保証期間を延長した場合の期間。ここがおおよその30年保証という話が多い。永年で保証という会社もあり。

→多くは、10年ごとの有償点検、補修必要。また、数年ごとのメンテナンス・点検を受けなくてはいけないという会社もあり。

→無償や有償がどの点なのかも見ておく必要あり。

→どのような条件をクリアしなければいけないかを見ておく必要あり。

→その他の会社独自のアフターサービスがあるのかも最後に見ておく必要あり。

各社独自の強みとして、他にはない、こんなものもプラスαとしてサービス付与しているというところ。
（例）長期継続点検、地盤保証、耐震保証、設備機器保証、お客様専用アプリサービス、シロアリ保証、365日24時間緊急受付サービス等
→どこまでが無償か、どこからが有償かを確認しておくことが必要。

ここまでの解説の中で、大枠は捉えてもらえたと思います。また、施工会社が倒産したとしても最低10年間は保証されることは法律で義務付けられています。

また、施工会社も、ハイコスト・ミドルコスト・ローコストで建築をする会社ごとにアフターサービスや保証内容は違いますし、大手なのか中堅なのかによっても違います。

施工会社の実績も含めて、今後の修繕については確認しておくことが多くあると思います。

比較して施工会社を決める際には、いろいろな会社から「うちは他と比べてこうだ！だから良い。他はこうだ。」みたいな営業トークも多くあるでしょう。

そうすると、一般ユーザーのお客様としては悩みどころも多くなり、良し悪しの区別も中々しづらくなってきます。

その際には、独立・中立の専門家である、「おうちの買い方相談室」に是非ご相談してみてください。あなたの悩みが少しでも解決できるかもしれません。

一緒に、自分に合った最適な住宅を探していきましょう！

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