今後の住宅ローン借入と返済の注意点について

ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

執筆者

住宅購入診断士
住宅FPエキスパート
2級FP技能士
お客様の為に何ができるか『全集中』！！
ゼネラルマネージャー
松井新吾が執筆しました。

新型コロナウイルス感染が依然として全世界に拡がりを見せており一部の国ではその終息の兆しも出ていますが、油断のできない状況が続いています。
この感染拡大を防止するために、各国の外出禁止令などで世界経済が停滞し、その復活に向けて先進各国が史上空前の財政・経済対策を打ち出しています。
それは、言葉は悪いですが国を挙げてのお金の「バラマキ」政策になります。今回の非常事態の対策とすればやむを得ないと思われますが、この政策がその後の私達の生活にどのような影響があるのでしょうか？
国には、「通貨発行権」がありいくらでも「通貨」を増やすことが出来ますが、それだけ「通貨」の価値は下がります。
各国が同じ量の「通貨」を発行すればバランスがとれるかも知れませんが、各国の財政事情なども異なりそのようにはいきません。
このような国の対策について私達が注意すべきは、世界の基軸通貨である「米ドルと円」の為替レートです。

現時点では、米ドルと円の為替レートは大きな変動を見せていませんが、今後各国の対策が実施されるに従って変動幅が大きくなる可能性もあります。
「円高」になれば、海外からの「輸入価格」は下落傾向になりますが、
「円安」、それも極端な円安になった場合にはその逆に「輸入価格」が高騰する可能性が大きくなります。
それは、私達の「生活費」に直結します。
又、今回の「国民ひとりひとりに10万円支給」の国の政策は、どの時点かで、国が回収に入ることを覚えておく必要があります。
それは、何らかの形の「増税」です。
よって、私達は極端な「円安」による物価の高騰で生活費が上がり、「増税」で手取りが減るようなことになった場合の備えを今からしておくことが重要であると考えます。

ゼネラルマネージャー松井新吾

ご相談者様の声VOICE

最初から最後までずっと味方になってくれて、 大変感謝しております！ （千葉県船橋市　S様）: 元々、夫婦で賃貸物件に住んでいてそこまで「マイホーム」の事は近々で考えてはいませんでした。そんな中、住んでいる部屋から一部水漏れが発生！... 続きを読む

我が家の現在と将来をきちんと考えて下さったのが 「おうちの買い方相談室」でした！ （茨城県つくば市　F様）: 初めて「おうちの買い方相談室」に相談したのは、土地の購入を考えた時です。現在の収入で住宅ローンを組み、最後まで支払いが出来るのか？住宅ローンの審査が通るのか？不安になり、ご相談いたしました。実は、他のＦＰさんとも... 続きを読む

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