ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

新型コロナウイルス感染が依然として全世界に拡がりを見せており一部の国ではその終息の兆しも出ていますが、油断のできない状況が続いています。
この感染拡大を防止するために、各国の外出禁止令などで世界経済が停滞し、その復活に向けて先進各国が史上空前の財政・経済対策を打ち出しています。
それは、言葉は悪いですが国を挙げてのお金の「バラマキ」政策になります。今回の非常事態の対策とすればやむを得ないと思われますが、この政策がその後の私達の生活にどのような影響があるのでしょうか？
国には、「通貨発行権」がありいくらでも「通貨」を増やすことが出来ますが、それだけ「通貨」の価値は下がります。
各国が同じ量の「通貨」を発行すればバランスがとれるかも知れませんが、各国の財政事情なども異なりそのようにはいきません。
このような国の対策について私達が注意すべきは、世界の基軸通貨である「米ドルと円」の為替レートです。

現時点では、米ドルと円の為替レートは大きな変動を見せていませんが、今後各国の対策が実施されるに従って変動幅が大きくなる可能性もあります。
「円高」になれば、海外からの「輸入価格」は下落傾向になりますが、
「円安」、それも極端な円安になった場合にはその逆に「輸入価格」が高騰する可能性が大きくなります。
それは、私達の「生活費」に直結します。
又、今回の「国民ひとりひとりに10万円支給」の国の政策は、どの時点かで、国が回収に入ることを覚えておく必要があります。
それは、何らかの形の「増税」です。
よって、私達は極端な「円安」による物価の高騰で生活費が上がり、「増税」で手取りが減るようなことになった場合の備えを今からしておくことが重要であると考えます。

ゼネラルマネージャー 松井 新吾

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