ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

世界中に拡散しているコロナ感染の勢いは依然として猛威を振るっております。世界各国では、ワクチン接種によりその感染拡大防止に努めておりますが、その接種のスピードは大きな格差があり短期間での収束が見通せないのが現状です。
このような社会環境が激変する中、日本においても在宅勤務やサテライトオフィスの導入などにより従来の「働き方」が変化したことで、住環境を郊外に求めて住宅購入を希望する方が増加しております。
日銀によると2020年末の住宅ローン残高は約220兆円と前年比で約6.2兆円も増加しております。又住宅価格も2020年の首都圏新築マンションの1戸平均価格は6,000万円超とバブル期以来の水準になっております。
その一方で住宅ローンの返済が困難になっている方も急増しております。金融機関から返済猶予などの救済を受けた方は5万人を超えました。これは東日本大震災の際の5倍の水準です。
考えられる原因は、コロナ禍による失業・休業などで無収入や収入減になった場合や当初の住宅ローンの組み方自体に問題があった場合などが考えられます。
金融機関に返済猶予を求めても、将来の返済に見通しが立たない場合には、「災害被害者」の債務整理の仕組みを活用して住宅ローンを減免してもらうことが出来ます。最終的に自宅の売却が必要になることもありますが、信用情報機関に登録はされません。
又、前回のコラム(住宅ローン破綻と住宅資産価値について)でもお話をしましたが、購入した住宅の「資産価値」が常に「住宅ローン残高」を上回っていれば、最悪の場合には「住宅」を売却することで住宅ローンを完済して、借金を残すことなく再出発が出来ます。
住宅購入を検討する際には、上記のような様々な事態にも対応できるように住宅購入診断士の資格を持つファイナンシャルプランナーに是非相談して下さい。

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