ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

円と米ドルの為替レートが1ドル＝145円近くで推移しています。（9月28日現在）これは約24年振りの円安水準です。
このような円安になった要因は様々ですが、主なものは次の2点だと考えられます。

（1）日本と米国の経済状況による金融政策の違い

日本では約30年来のデフレが続き、物価が下落していました。その為、日銀はインフレ率２％を目標に金融緩和政策を取り、金利をマイナス金利にしてまで物価上昇を目指し、最近漸く外的要因（＝原油や小麦等の原材料価格の高騰と円安など）で約２％をやっと達成したのが現状です。一方、米国では物価高騰が止まらず８％以上のインフレになっており、その抑制策として政策金利を断続的に上げています。10年国債の利回りで比較すると日本国債は0.2433％、米国債は3.9638％（9月28日）で約16倍の差になっております。
資金運用においては、金利の低い国の通貨（＝円）を売却して金利の高い国の通貨（＝米ドル）を購入するのは当然のことです。

（2）日本の貿易収支の継続的な赤字体質

日本は、外国との貿易で様々な原材料や商品・製品などを輸出入しています。この輸出入の金額差で貿易収支が決まります。
つまり、輸出額が輸入額を上回れば「黒字」、下回れば「赤字」となります。（家計でいう収入と支出の関係と同じです）
日本という国全体が貿易赤字で、それも一過性ではなく継続的に国の資産が流失することは、その資産の裏付けで決まる「円の価値」が低下（＝円安）するのは必然です。
この円安を止めるには、日本も金融政策を変更して金利を上げれば良いかというと現状では難しく、この貿易赤字体質が改善できる見通しも立たない今は八方塞がりの状況です。
又前述の日銀の金融政策が継続する限り短期金利は上昇しない為、住宅ローンの変動金利は低水準まま推移しています。
しかし、歪な日本の金融政策（＝人為的に金利上昇を抑える）はいつまでも継続できるはずもなく、ある時点で突然変更された場合には間違いなく金利は急騰します。
しかしこのような経済環境でも住宅ローンという長期で多額の借入れをしている場合、この「円安」も対策次第では繰上げ返済の資金や教育資金、老後資金の準備が出来るチャンスです。
どのような対策があるのかについては、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

つくば店店長 黒田 恭史

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