ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

おうちを購入するときに殆どの方が利用する、「住宅ローン」。
今現在、ゼロ金利政策から、住宅ローンの金利は低水準といえる。
その中で、住宅ローンを組むにあたり、必ず金融機関の「審査」というものが存在します。

その「審査」というのが、少し曲者です。
今回は、その「審査」上での住宅ローンの失敗について話をしたいと思う。

皆さまも「まさかこんなことになるとは」とならないようにしてもらいたい。

事前審査と本審査の違い

おうちを購入するにあたり、必ず住宅会社との打ち合わせをすると思う（マンション購入の方はマンション業者等）。
その際に、担当営業から、「まずは、住宅ローンが借りられるか。どのくらいの金額まで住宅ローンが借りられるのか。それを確認するために、金融機関に事前審査を出してみましょう！」という話が出てきます。

但し、この事前審査とは、簡易的なものとなります。
この段階で大体いくらくらいは借りられそうかという指標にはなります。

この事前審査自体は問題ないのですが、あくまでこの金額や借りられるかの話は、正式なものではないのです！

ここが要注意です。あくまで、住宅ローンを組む時には、最終的に「本審査」という流れになります。ここで正式な解答が金融機関から伝えられます。

おうちの買い方相談室にご相談をされた方の仲にもこんな事例がありました。

「ハウスメーカーから事前審査で借りられると言われていたが、最終的に話を進めていったときに、本審査上で落とされた」

「本審査を通した解答として、当初の住宅計画からそこまで住宅ローンで借られずに、自己資金が急遽必要になった」

「本審査後、私一人（ご主人様）で当初の計画での住宅ローンの金額が借りられず、急遽、配偶者も一部住宅ローンを借りなくてはいけなくなった」

等。意外と多いのがこの項目です。
事前審査で、「あなたはこれだけの金額借りられます！」と言われたとしても、そこで少し気持ちを落ち着かせるのがポイントです。

自営業と会社員の違い

この点も注意が必要です。
金融機関の審査として、どのような形態なのかも見られます。
一般的に「自営業」の方の審査は厳しいです。
よくあるケースとして、自営業の方は、収入が安定していないということがあげられます。
なので、多くは三年間の会社としての状況（確定申告内容）を見られます。
そこであるのが、自営業の方は確定申告上、税金対策の為、経費を多く作り、所得を下げる形をとっているケースもあります。これが、住宅ローンを借りるための部分としてマイナスに働くことがあります。経費を多く作ることで、その自営業の方の税金対策にはなっているのかもしれませんが、その分、所得が少ないという風に見られてしまいます。
そのため、住宅ローンが借りられない・全然借りられる金額ではないという結果となってしまいます。

会社員の方は、企業にお勤めということで、ある程度、基本収入が確定している、その企業が大企業であればまた金融機関も安心して貸し出せるという話となります。

あなたの雇用形態によっても審査がどう働くのか気になるところですね。

現在、過去の借り入れ実績

よく審査をかける前言われるのが、
「今現在、何か借り入れがありますか？」
こんなフレーズです。

特に皆さんがあるのは、自動車ローン。最近だと、携帯電話等の通信機器のローンです。
これは、住宅ローンを借りるにあたってマイナスに働きます。
簡単にいうと、その分、住宅ローンの金額が目減りしてしまうからです。
なので、住宅業者などは、上記ローンを嫌がります。
早く返すことはできないですか？そんな話も出たりします。
また、過去の借り入れでいうと、「消費者金融からお金を借りたことがある」「自己破産歴がある」「カードの滞納歴がある」という形で審査が厳しくなるということです。
これに関しては、「社会的信用」を問われます。
そういった経歴があるかたは、金融機関の中で共有されております。

住宅ローンを借りる際には、事前にこのあたりの整理はしておいた方が良いかもしれませんね。

ということで、これだけではないですが、上記の３つが審査上でよくあるケースとして失敗された事例として挙げさせてもらいましたが、如何でしたでしょうか？

これに当てはまりそう、可能性がありそう、気になる点として思う方は、事前に「おうちの買い方相談室」へご相談してみては如何でしょうか？

一つずつの不安要素を解決することで、満足あるおうちの買い方に繋がっていくと思います。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

エグゼクティブライフエージェント 福士 和希

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