ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

住宅を購入すべきかそれとも賃貸にするかについては長年色々な議論が交わされてきました。
最終的には個人の人生観や価値観によるもので、
「自らの人生設計をどの視点に立って考えるか」によります。
また、その際には経済的な制約を受けることは言うまでもありません。
今回賃貸派の方が気を付ける注意点について例をあげてお話しようと思います。
その前提として、現在の私たちを取り巻く社会・経済環境はどうなっているでしょう。
今日本は世界に先駆けて少子高齢化時代に突入しております。
子供の数が少ない上に晩婚化や生涯未婚の可能性もある一方、男女共に平均余命延びており、その老後資金については国の年金制度だけでは不十分で自助努力が必須の時代となりました。
(老後資金2000万円問題)
このような時代背景のもと一生賃貸に暮らすリスクとして、
「老後に自分が望む地域での賃貸物件に入居できない」
というケースがあります。
例えば、持ち家の息子夫婦と暮らしていた母親が夫の死亡により、賃貸に引っ越そうとしたところ、高齢を理由に20数件全て拒否された実例があります。
(この拒否された一番の理由としては「孤独死」の問題です。大家として、賃貸物件で「孤独死」があった場合にはその対応を含めて次の賃借人の入居が困難になる)
そのため、家賃の安い公営住宅の入居も検討しましたが住み慣れた地域には物件がなくそれも諦めることになりました。
(高齢者の場合、新しい土地には友人や知り合いもいないので転居したがらないことが多い)
そして、ようやく1DKのアパートに入居は出来たものの今度は家賃の支払いに苦慮することになりました。
収入は年金のみで貯金もなく月収は約14万円で、その内家賃は6万5千円です。
生活費を支払うと食費は1日千円以下で暮らすしかなく、足にも持病があり、通院もしていることから医療費負担も含め将来に対する様々な不安が募っているということです。
更にインフレにより物価が上昇した場合には事態はもっと深刻です。
生活費が増えることになれば、益々家賃負担が重くのしかかることになります。
こうした単身高齢者世帯は2025年には751万人に増加し、国の2018年の調査では賃貸住宅で暮らす単身高齢世帯数は33.5%で住宅に困窮する高齢者は今後も増加することが見込まれます。
それでは、単純に住宅購入をすればいいかというとメリットだけではなく当然そのデメリットもあります。
よって住宅購入のデメリットについては事前に十分に対策を立て解決していくことが重要です。
そのためには、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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