ファイナンシャルプランナー(FP)コラム
今後の「住宅購入」についての考察
執筆者
AFP（日本FP協会認定）
住宅ローンアドバイザー
将来の幸せを守るライフエージェント
つくば店店長 黒田 恭史 が執筆しました。
中国で発生した新型コロナウイルスの感染は、世界各国での感染拡大が止まらない状況が続いております。
その終息が見えない中での「住宅購入」について
- 金利の動向
- 住宅価格
- 雇用・労働環境
の３点から考察して見たいと思います。
- 金利の動向について
先進各国は、景気後退の防止策として前代未聞の財政・経済対策を打ち出しております。これらの対策で各国の経済の再活性化を図る試みです。
よって、従来から世界的な金利は低下しておりましたが、この傾向は更に継続し少なくとも短期間での金利上昇は見込めないと考えられます。
住宅ローン金利の「固定金利」「変動金利」の動向は、どちらの場合でも、今後も非常に有利に働くと思われます。 - 住宅価格について
住宅価格は、好景気の時には高騰するというのは当然ですが、逆に不景気の時には必ず値下がりするという訳でもありません。
しかし良い「土地」を見つける好機です。「土地」はその希少性から立地の良い土地は年々値上がりしております。
又「建築価格」も資材費や人件費などの関係でこれも上昇しております。
「住宅購入」については、これらの点も考慮しておく必要があると思います。
よって現在は、「金利」「住宅価格」の２つにおいては好条件が揃っている時期だと思います。 - 雇用・労働環境について
今後の「住宅購入」の懸念材料のひとつとして考えられるのは、この「雇用・労働環境」の変化です。新型コロナウイルス感染は、世界中の全ての業種業界に大きな影響を与えました。
この感染の終息後には「会社」や「労働者」のあり方大きく変容し、更なる二極化が進むと考えられます。
「会社」においては業績を急激に伸ばす会社と倒産する会社、「労働者」においては高給を取る者と失業する者です。
今回普及した「在宅勤務」では、個人の評価はそのプロセスではなく、「結果」（＝アウトプット）でしか評価されなくなります。 - 結論
このような「雇用・労働環境」の激変を見据えて、「住宅購入」は、改めてライフプランを基本的に見直し、生活費は元より住宅ローンの借入額や返済期間、教育資金、老後資金の準備方法も再検討する必要があると思います。
つくば店店長 黒田 恭史
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