ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

執筆者

一般社団法人 住宅購入支援協会認定
住宅購入カウンセラー
一般社団法人 日本住宅購入診断士協会認定
住宅購入診断士
ファイナンシャルプランナー(FP)

岩瀬 孝道 が執筆しました。

日銀は12月20日の金融政策決定会合で金融政策を突然変更しイールドカーブコントロール(=長期金利抑制策)の変動幅を従来の±0.25%から±0.5%に変更し実質の金利引上げを行いました。
このことは為替市場に衝撃を与え、日米の為替レートは直近の136円台から一気に130円台へと大幅な円高になりました。
それでは、この政策変更は住宅ローンの金利選択についてどのように考えればよいかを検討します。
現在の固定金利と変動金利の金利水準の差は平均して約1%位あります。(金融機関によって異なる)
仮に住宅ローンを3,000万円借入れ、返済期間35年を組んだ場合で比べてみると、全期間固定金利1.5%の場合は毎月の支払額は91,855円となりますが変動金利0.4%の場合には毎月76,557円となり、その差は15,298円で、この変動金利の水準が変わらないとすれば、支払総額の差は約642万円になります。
過去の日本の超低金利水準の継続を楽観視し、毎月の目先の支払額に目を奪われて変動金利を選択した場合には、今回のような予想外の金融政策の変更があり、金利上昇が継続してしまうと住宅ローン破綻の可能性があることはこのコラムでも再三指摘しています。
(今回の政策変更では変動金利には影響はありません)
しかし、日銀の金融政策変更はいつ行われるか分からない為、住宅ローンの支払総額が確定している固定金利を選択すべきと考えます。

又、一定期間の固定金利でもその終了時点での残債額をみて返済可能かの判断をする選択もあります。
「変動金利が上昇したら固定金利に借り換える」という安易な発想では金利の大幅な変動には対応出来ません。
住宅ローンの金利選択についてお悩みのある方は、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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