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プランナー(FP)コラム

※これから住宅購入を検討されている方は対象外の制度になります。

消費税増税に伴い、税率引き上げによる負担を軽減するために「現金が給付される」制度です。期間は平成26年から令和４年12月末までになります。
ただし、注文住宅の新築は2021年9月末、分譲住宅等の購入は2021年11月末までに契約した場合に限ります。
が、申請期限は引き渡しから１年3か月となっておりますので、くれぐれも注意してください。

「住宅ローン減税」は「支払っている所得税等から控除する仕組み」のため、収入が低いほどその効果が小さくなります。しかし、「すまい給付金」制度は、住宅ローン減税の効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものなので、是非、受給要件を調べて、取りこぼしの無いようにして下さい。

●給付額はいくらもらえる？

給付基礎額は収入が775万円以下の方を対象に、最大で50万円となります。

※神奈川県及び政令指定都市を除く地域にて住宅ローンを利用する場合

※収入額の目安夫婦（妻の収入なし）及び中学生以下の子供2人のモデル世帯

●給付金の対象となる住宅

対象となる住宅の要件は、新築住宅か中古住宅かにより異なります。また、住宅ローンを利用しない場合は、住宅ローンを利用する場合より多くの要件が必要となります。

申請方法と必要書類

すまい給付金申請の第一条件として、まずは対象となる物件への入居完了が必須となります。
そして『給付申請書と確認書類』を窓口へ提出、もしくは事務局への郵送ですまい給付金を申請することができます。申請は住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内にしなければなりません。
「給付申請書」は新築住宅か中古住宅か、給付金の受取人が申請者か代理者か、住宅ローンを利用するかしないかによって異なるため注意が必要です。
「給付申請書」のダウンロードは下記ページより可能です。
https://sumai-kyufu.jp/download/index.html

また、「確認書類」も新築住宅か中古住宅か、住宅ローンを利用するかしないかによって準備が必要なものが異なります。住宅ローンを利用してすまい給付金を申請する場合に必要な「確認書類」を以下にまとめてみました！

お金が関わってくる重要な申請なので、必要な書類に不備がないか、期限に間に合うかしっかりと確認して準備しましょう！

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

ゼネラルマネージャー 松井 新吾

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