ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

マイホーム購入は人生の大きなターニングポイントです。住宅ローンという大きな借り入れを抱える一方で、将来に向けて資産形成もしていきたい──これは多くの住宅購入検討者に共通する願いでしょう。しかし、限られた家計の中で住宅ローンの返済と資産形成を両立することは簡単ではありません。「まずはローン返済を優先すべきか、それとも少額からでも投資を始めるべきか」と悩む声も少なくありません。実際、ある調査では住宅ローン返済中に資産形成も行う「両立派」は約3割にとどまり、「ローン返済優先派」が約4割と多数派でした。とはいえ、どちらも大切な課題であり、できれば両方をバランスよく達成したいものです。

幸い、2024年から制度が大幅拡充された「新NISA」（少額投資非課税制度）の登場により、資産運用による資産形成がこれまで以上に身近で有利になっています。本記事では、新NISAの基本とメリットを整理し、住宅ローン繰上返済との比較や両立のポイントを解説します。また、一般的なFP（ファイナンシャルプランナー）では難しい資産運用提案を、当社が金融商品仲介業者としてどのように実現できるか、その強みもご紹介します。住宅購入と資産形成を同時にかなえるヒントを探っていきましょう。

住宅ローン返済と資産形成は両立できる？その必要性とは

住宅ローン返済中に資産形成も行うことは可能なのでしょうか。前述の調査では、住宅ローン返済中に並行して資産形成に取り組んでいる人は全体の32.7％で、ローン返済を優先して資産形成は後回しという人（40.4％）の方が多い結果でした。多くの人にとって、毎月の住宅ローン返済が家計の大きな負担であり、まずは借金を減らすことを優先したいと考えるのは自然なことです。一方で、将来の老後資金や教育資金への不安から、「ローンを返しながらでも少しずつ貯蓄・投資をしておくべきではないか」と考える人も約3割いることがわかります。

近年、物価上昇や将来の年金不安などを背景に、若い世代でも資産運用への関心が高まっています。特に2024年から新NISAがスタートしたことで、投資による資産形成が追い風を受けています。「投資で得られるリターンが住宅ローンの金利を上回るなら、繰上返済に充てるより投資に回す方が有利ではないか」と考える人も増えてきました。超低金利時代が長く続いた日本では、住宅ローンの金利は1％前後と非常に低い水準です。それならば、余裕資金を繰上返済で金利1％分の節約をするより、年数％の運用利回りが期待できる投資に回した方が資金効率が良い可能性もあります。

もっとも、投資にはリスクが伴いリターンも不確実です。住宅ローンの繰上返済をすれば確実に利息負担を減らせますが、投資は元本割れのリスクもあります。そのため、各家庭の状況や考え方によって「ローン優先」か「資産形成両立」かの判断は異なります。ただし、人生100年時代を見据えると住宅購入と老後資産形成の両立は重要なテーマです。無理のない範囲で資産形成にも取り組み、長期的な豊かさと安心を得ることが理想と言えるでしょう。そこで注目されるのが、新しい非課税投資制度である「新NISA」の活用なのです。

新NISA拡充で広がる資産形成のチャンス

新NISA（少額投資非課税制度）は、2024年1月から開始された新しいNISA制度です。従来の一般NISA・つみたてNISAが一本化・恒久化され、非課税枠が大幅に拡充されました。新NISAでは生涯で最大1,800万円（年間では最大360万円）の投資まで、投資で得られた利益が非課税となります。しかも非課税運用期間が無期限となり、口座開設期間も恒久化されたため、期限を気にせず長期にわたって投資で資産形成できるようになっています。これは資産形成を目指す人にとって非常に有利な制度改革と言えるでしょう。

新NISAの特徴をまとめると以下のようになります。

• 年間投資枠が拡大：年間最大360万円まで投資可能（従来一般NISAは年間120万円上限）。
• 生涯投資枠の導入：生涯で最大1,800万円まで非課税投資が可能。
• 非課税期間が無期限：従来は5年や20年の制限があった非課税期間が無期限に。
• 制度が恒久化：これまで期限付き制度だったNISAが恒久制度化され、将来も継続予定。

これらの拡充によって、「長期・積立・分散投資」でコツコツ資産形成するのに最適な環境が整いました。特に住宅ローン返済中で大きな投資資金を捻出しづらいご家庭でも、毎月数万円程度の少額から積立投資を始めやすくなっています。非課税メリットのおかげで運用益をまるごと再投資でき、複利の効果を最大化できる点も魅力です。

実際、住宅ローン返済中の方のうち3人に1人程度はNISA（またはつみたてNISA）を活用して投資を行っているとのデータもあります。新NISA開始により今後さらに利用者が増えることが予想され、資産形成に関する新常識として「住宅ローンと資産運用の両立」が注目されています。これまで「投資は余裕ができてから…」と思っていた方も、新NISAを機に少額から資産運用を始めてみる価値は大いにあるでしょう。

住宅ローン繰上返済と新NISA積立、どちらが得？シミュレーション比較

とはいえ、「繰上返済に回すお金を投資に振り向けて本当に大丈夫か？」という不安は誰しもあるものです。そこで、住宅ローンの繰上返済と新NISAでの積立投資を比較したシミュレーション例を見てみましょう。

ケース：毎月2万円の余裕資金がある場合に、10年間そのお金を貯めてから住宅ローンに繰上返済した場合と、毎月2万円ずつ新NISAで投資運用した場合を比較。

• 毎月2万円を預金で貯めて繰上返済：10年後に貯まる金額は 240万円（元本の合計）です。10年後、この240万円を住宅ローンに繰上返済（一部返済）したとします。
• 毎月2万円を新NISAで運用：年利5％で運用できたと仮定すると、10年後の運用元本＋利益は 311万円ほどになります。元本240万円に対し、約71万円の運用益が生まれた計算です。10年後に311万円を繰上返済に充てることもできます。

この結果、繰上返済による総返済額の軽減効果はどちらの場合もありますが、運用を併用した方が手元資金を増やせる分だけ有利と言えます。実際に上記シミュレーションでは、何もせず預金して繰上返済した場合より、新NISAで積み立てた場合の方が総支払利息の軽減額が大きくなりました。さらに重要なのは、運用益によって将来の選択肢が広がる点です。例えば想定外の支出やライフイベントが発生した場合でも、増えた資産（71万円分）を活用できるため、家計の柔軟性・安全余裕が高まります。ただ漫然と預金し、少し貯まったら繰上返済するよりも、計画的に新NISAで積立運用する方が効果的と言えるでしょう。

もちろん、投資の成果は市況や商品選択によって変動します。上記の年利5％という利回りは過去の実績から見れば決して非現実的ではないものの、元本保証ではありません。また、住宅ローンの金利動向によっては、繰上返済のメリットが増減する可能性もあります。現在は低金利でも、将来的にもし住宅ローン金利が大きく上昇すれば、繰上返済の優先度も上がるでしょう。

結局のところ、「繰上返済 vs. 資産運用」の正解は各ご家庭の状況によって異なります。しかし新NISAという強力なツールが登場した今、住宅ローン返済と資産形成を両立する選択肢を真剣に検討する価値は十分にあります。大切なのはリスクも踏まえた計画を立て、定期的に見直しながら進めていくことです。「投資に回せるお金ができたら都度繰上返済」という従来の発想にとらわれず、賢く制度を活用して将来の資産づくりを進めましょう。

他のFPにはできない資産運用提案を実現－金融商品仲介業の強み

住宅購入やローンの相談に乗ってくれるFPは世の中にたくさんいますが、新NISAをはじめ具体的な金融商品の提案や仲介まで対応できるFPは多くありません。一般的な独立系FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計全体のライフプランや住宅ローン・保険・教育資金といった相談には乗れるものの、証券会社等の登録がない限り具体的な金融商品（投資信託や株式など）の紹介・斡旋はできない立場です。言い換えれば、「資産運用については概要レベルのアドバイスはできても、NISA口座の開設手続きやどの投資信託を買うかといった具体的サポートはできない」というのが通常のFPの業務範囲なのです。

これに対して当社は、金融商品仲介業者（いわゆる独立系フィナンシャルアドバイザー＝IFA）として登録・提携を行っています。金融商品仲介業者であることで、証券会社等の金融機関と委託契約を結び、お客様に合った金融商品を提案・仲介することが可能です。たとえば新NISAを活用した資産運用プランについても、具体的な金融商品の選定から口座開設支援、運用フォローまで一貫してサポートできます。これは、金融商品仲介業の資格を持たないFPには提供できないサービスです。

当社のような金融商品仲介業者であれば、特定の金融機関に属さない中立的な立場で、多様な商品の中からお客様に適したものを選ぶことができます。また、証券会社や銀行のように自社の商品しか提案できないという制約もありません。本当にお客様にメリットのある運用プランを、中立的かつワンストップで提供できるのが、当社の資産運用提案の強みです。

住宅購入の専門知識＋資産運用提案でトータルサポート

当社は「住宅購入専門ファイナンシャルプランナー（FP）」として、マイホーム購入に関する専門知識と豊富な経験を持っています。住宅ローン選びや借入可能額の診断、頭金の適切な額、住宅ローン減税や補助金制度の活用といった住宅購入にまつわるあらゆる知識を備えており、これまで多くのお客様のマイホーム計画をサポートしてきました。加えて前述の通り、金融商品仲介業の資格に基づき新NISA等の資産運用提案も可能なため、住宅購入と資産形成を一体でプランニングできる点が当社の大きな特徴です。

一般的な住宅FP相談では、ライフプランを作成して住宅購入予算を算出した後、「資産運用についてはご自身で証券会社等に相談してください」といった形で区切られてしまうケースもあります。しかし当社では、ライフプランニングの段階から住宅ローン返済と並行した資産運用計画を組み込み、お客様の将来像に合わせたマネープランをご提案できます。例えば、「毎月○万円を住宅ローン返済、○万円を新NISA積立、○万円を教育資金準備」というように、収支バランスと目標に応じた最適配分をご提示できます。住宅購入後も定期的にライフプランの見直しや運用状況の確認を行い、必要に応じて繰上返済のタイミングや運用額の調整など長期にわたる伴走支援をいたします。

また、住宅購入に関する専門的な知識があるからこそ、マイホーム取得時の諸費用や購入後の維持費まで含めた現実的な計画づくりが可能です。住宅ローンの金利タイプ選び（固定金利か変動金利か）や借入期間の検討、住宅の資産価値や将来的な売却・住み替えまで見据えたアドバイスなど、住宅領域に強いFPならではの視点でご相談に応じます。その上で、新NISAなどの資産運用も組み合わせることで、マイホームという不動産資産と金融資産の双方をバランス良く育てていくプランを立案します。これは住宅購入と資産運用の両方に精通した当社だからこそ可能なサービスです。

まとめ：新NISAを賢く活用し、住宅ローン返済と資産形成を両立させよう

住宅購入は大きな支出を伴うイベントですが、それと並行して将来の資産形成にも取り組むことが、豊かな人生設計には欠かせません。2024年から始まった新NISAは、その資産形成を強力に後押ししてくれる制度です。非課税メリットを活かした長期積立投資によって、住宅ローンを返済しながら老後資金や教育資金といった将来の備えも効率良く進めることが可能になります。実際、住宅ローン返済中の方でも新NISA等を活用して資産形成に取り組んでいる人は少なくありません。新NISAの拡充によって、今後は住宅ローンと資産運用の「両立が当たり前」の時代になっていくかもしれません。

しかし、繰上返済と投資のバランスの取り方は各家庭によって異なりますし、投資にはリスク管理も不可欠です。大切なのは、信頼できる専門家とともに無理のない計画を立て、ライフイベントの変化に応じて柔軟に見直しを行うことです。当社では、住宅購入のプロフェッショナルであり金融商品仲介業者でもあるFPが、マイホーム計画から資産運用までワンストップでサポートいたします。他のFPには真似できない総合力で、お客様の「住宅ローン返済と資産形成の両立」を全力でお手伝いいたします。

住宅購入を検討中の方は、ぜひ一度当社にご相談ください。新NISAを賢く活用し、夢のマイホーム取得と将来の資産づくりを両立させるベストな方法を、一緒に見つけていきましょう。専門知識と幅広い提案力を備えたファイナンシャルプランナーが、皆様の安心できる人生設計を全力でサポートいたします。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

ゼネラルマネージャー 松井 新吾