ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

コロナ禍でテレワークでの勤務形態が企業で導入される中、自宅での仕事場確保の為にマイホームを検討される方が急増しております。
これに加え、従来からマイホーム購入の動機として結婚やお子様の誕生によるものもあります。
一方、晩婚化の影響により住宅購入の年齢も上昇して、その結果住宅ローンの完済年齢が平均73歳という統計も発表されております。
会社員の場合、現在定年は多くの企業で65歳となっておりますが、
60歳で一旦退職し、再雇用で65歳まで働くという制度だと、年収ベースで61歳からの収入は60歳時点に比べて良くて7割、普通で5割、悪いと3割といった状況です。
こうした報酬体系の中、前述のコロナ禍は、業種・業態によっては減収や失業といった最悪の事態を引き起こし、住宅ローンの滞納のリスクが生じます。
現時点でも住宅ローン滞納率は2%と決して低い数字ではありません。
万が一、住宅ローンの滞納により住宅を売却するとなった場合、その売却額が住宅ローンの残債額を上回っているかが重要ですので、住宅の資産価格は毎年把握しておく必要があります。
仮に、売却価格が住宅ローンの残債を下回っていた場合でも、家計の金融資産を含めて家計全体としてマイナスにならないように準備すべきです。
その為にも、住宅購入を検討する前に「ライフプランシミュレーション」を行い、住宅ローンの残債額と将来の家計の金融資産を比較しその推移も見ておきましょう。
このような問題の解決には住宅購入診断士の資格を持つファイナンシャルプランナーに是非相談して下さい。

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