ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム【新制度】フラット35子育てプラス 登場
執筆者
AFP(日本FP協会認定)
住宅ローンアドバイザー
将来の幸せを守るライフエージェント
つくば店店長 黒田 恭史 が執筆しました。
2023年11月29日に、令和5年度の補正予算が成立したことにより、フラット35子育てプラスが始まることになりました。
今回はその概要について解説していきます。
<目次>
1. フラット35子育てプラスとは
日本は現在、少子高齢化社会が進んでいることは皆さまご存じかと思います。それがこのまま進んでいくと2030年代には今の倍近いスピードで少子高齢化が進んでいくと考えられています。そんな事態を避けるために打ち出された少子化対策の一つがフラット35子育てプラスです。
2. 制度概要
2024年2月13日以降の融資分から適用となる今回の制度ですが、その金利引き下げ幅や期間についてはポイント制で細分化され、かつ上限も拡充されています。
金利引き下げ幅については、従来の最大▲0.5%から最大▲1.0%に拡充。
期間についても、ポイントによっては11年目以降も引き下げを受けることができるようになっています。
ポイントについては以下の通りです。(詳細については公式HPにてご確認ください)
①家族構成(フラット35子育てプラス)
- 若年夫婦世帯または子ども1人 → 1P
- 子ども2人 → 2P
- 子ども3人 → 3P
- 子どもN人 → NP
②住宅性能(省エネ)(フラット35S)
- ZEH → 3P
- 金利Aプラン → 2P(中古リノベの場合、4P)
- 金利Bプラン → 1P(中古リノベの場合、2P)
③住宅性能(維持管理)(フラット35維持保全型)
- 長期優良住宅 → 1P
- 予備認定マンション → 1P
- 管理計画認定マンション → 1P
- 安心R住宅 → 1P
- インスペクション実施住宅 → 1P
- 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅 → 1P
④エリア(フラット35地域連携型、地方移住支援型)
- 子育て支援・空き家対策 → 2P
- 地域活性化 → 1P
- 地方移住支援型 → 1P
これらの合計ポイントによって、金利引き下げ幅と期間が決定されます。
基本的に、ポイント×0.25%の金利引き下げ幅(5年間)で上限▲1.0%までです。
それを超えるポイントについては6年目以降に持ち越されます。
1Pの場合:
1~5年目 年▲0.25%2Pの場合:
1~5年目 年▲0.5%3Pの場合:
1~5年目 年▲0.75%4Pの場合:
1~5年目 年▲1.0%5Pの場合:
1~5年目 年▲1.0% 6~10年目 年▲0.25%6Pの場合:
1~5年目 年▲1.0% 6~10年目 年▲0.5%7Pの場合:
1~5年目 年▲1.0% 6~10年目 年▲0.75%8Pの場合:
1~5年目 年▲1.0% 6~10年目 年▲1.0%9Pの場合:
1~5年目 年▲1.0% 6~10年目 年▲1.0% 11~15年目 年▲0.25%・
・
※フラット35子育てプラスを利用されない場合、4Pまでが適用上限となります。
3. 具体例
①若年夫婦または子ども1人のご家族で、ZEHかつ長期優良住宅を取得する場合
若年夫婦または子ども1人 → 1P
ZEH → 3P
長期優良住宅 → 1P
合計 → 5P
金利引き下げ幅は、
1~5年目 年▲1.0%
6~10年目 年▲0.25% となります。
②子ども3人でZEHかつ長期優良住宅を取得、さらに地域連携型(子育て支援)が利用できる場合
子ども3人 → 3P
ZEH → 3P
長期優良住宅 → 1P
地域連携型(子育て支援) → 2P
合計 → 9P
金利引き下げ幅は、
1~5年目 年▲1.0%
6~10年目 年▲1.0%
11~15年目 年▲0.25%となります。
※地域連携型については地域によって該当するかどうか異なりますので、随時公式HPにてご確認をお願い致します。
4. まとめ
まだ発表されたばかりのフラット35の新制度について、概要のご説明でした。
変動金利と固定金利の金利格差が大きくなっている中で、条件さえそろえば固定金利も選択しやすくなってくる制度だと思います。
物価上昇や不動産価格の高騰もあり、借入額が増えてしまい、どうしても変動金利じゃないと厳しかった方も固定金利について一度ご検討いただくと良いと思います。
ご検討にあたり、自分たちが何ポイントに該当するのかわからない、結局変動と固定どちらの方が良いのか判断がつかないという方は、ぜひ一度おうちの買い方相談室へご相談ください。
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