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COLUMN

コロナ感染の拡大で日本国内の「緊急事態宣言」が5月末迄延長されました。
経済活動の停滞を打破する施策として様々な緊急経済対策が打ち出されている中、マスコミはあまり注目しておりませんが日本政府はサプライチェーンの再構築の為、特に中国に進出していた企業の工場を国内回帰させるために「リショアリング」政策を発表しました。
これは、工場移転費用の3分の2を政府が支給するものです。
中国では、60年毎に不幸な出来事が起こると言われており、そのことを、暗黒期の「60年周期説」と呼ばれています。
それは、以下のようなことを指します。

  1. 阿片戦争開始(1840年)
  2. 帝国主義列強8カ国北京進撃(1900年)
  3. 毛沢東の失政による大飢饉(1960年)

があり、それで今回は「新型コロナウイルス」の発生です。
日本政府は、コロナ感染で「マスク不足」など中国に依存したサプライチェーンの問題で苦労しました。
それは、先進7カ国(G7)の中でも中国製素材・部品依存度が21.1%とフランスの5.1%、イギリスの5.9%に比べ高いことが今回の事で改めて問題となりました。
以前より、アベノミクス政策の軸として「リショアリング」を推進することで、トヨタ・ホンダ・日産やキャノンは既に日本に工場を移転しており、そのこともあり完全失業率が2.5%(2020年3月)を達成しました。
今後の国内の雇用環境については、景気回復がなされるまで日本政府はあるゆる手段を使ってくることは必至です。
又、先程お話しした、国内工場の回帰で雇用もある程度の確保はされるかも知れませんが、その人数や賃金については多くは望めないと考えられます。
今後、日本社会の経済活動が正常化に向かっても、コロナ前の社会とは全く別の社会になり、例えば「在宅勤務」が多くの会社で通常でも導入され、各個人の持つスキルや能力による「能力主義」の賃金体系に移行することが予想されます。
これらの社会環境の変化は住宅購入予定者にとってどのように考えれば良いでしょうか?
まず、「住宅ローン金利」(固定・変動型)ですが、景気回復までは低金利水準が続くと予想されます。
又、「住宅価格」も好景気に見られる高騰をすることもないでしょう。
この2つの条件においては、従来にも増して好条件が揃っていると言えるでしょう。
しかし、唯一懸念されるのがこの「雇用環境」や「能力主義」による賃金体系の変化です。
このような社会環境の激変を踏まえて、「ライフプランシミュレーション」を再検討することで万全な資金計画や住宅ローン計画を組んで頂きたいと思います。

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