ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

住宅購入の動機は各人様々ですが、子どもの成長を見据えて検討される事が最も多いように思われます。
人生の３大資金の中のひとつである「教育資金」は高校、大学と進学するにつれ、その費用負担が「住宅ローン」と相まって重い負担となります。
茨城県の場合、県立高校は年収約910万円以下の世帯は実質無償化になっており、私立全日制高校の学費も県独自の「就学支援金」によりその負担は大幅に軽減されております。
県内の私立高校の学費の平均額は初年度で816,524円になっています。
「就学支援金」を受給した場合の３年間の負担は以下の通りです。

（年収350万未満）968,781円
＜初年度381,149円＞
（同　590万未満）1,016,781円
＜同　　429,149円＞
（同　590～910万未満）1,726,506円
＜同　　697,724円＞

その他に制服代、教科書代、P T A会費、修学旅行積立、部活費用などがかかります。これら費用については「奨学給付金」制度があり、条件により年額38,100円～138,000円を給付され、返済の必要はありません。
このような制度を活用することにより、円滑な「住宅ローン」の返済と「老後資金」の準備をどのようにしていくかが重要です。
このような問題解決のために、住宅購入カウンセラー資格を持つファイナンシャルプランナーに相談することで、「住宅ローン」は勿論のこと「教育資金」や「老後資金」の準備も合わせて計画を立てる必要があります。

ゼネラルマネージャー 松井 新吾

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