ファイナンシャルプランナー(FP)コラム
住宅ローン減税特例と支払総額について
執筆者
AFP（日本FP協会認定）
住宅ローンアドバイザー
将来の幸せを守るライフエージェント
つくば店店長 黒田 恭史 が執筆しました。
新型コロナウイルス対策として、政府は「住宅ローン減税特例」を従来の2020年12月末までの入居期限を2021年の12月末までと延長しました。
対象者は
- コロナの影響で入居が遅れた場合
- 所定期限までに契約した場合
になります。
住宅ローン減税の控除の仕組みは10年間
A 年末のローン残高の１％
B 土地建物価格の１％
の少ない方（上限40万円）を所得税・住民税から控除するものです。
そして、その特例は11年目から13年目迄の3年間
a 年末ローン残高の１％
b 建物価格の２％÷３年
の少ない方を最大で80万円控除されます。
この特例は確かに住宅購入者にとってはメリットがありますが、この特例を受けるために慌てて住宅価格や住宅ローンなどを十分検討せず購入してしまっては本末転倒になります。
住宅ローンを組む場合に最も大切なことは単に「住宅価格」の比較だけではなく住宅ローンの支払いや税金の控除も含めた「支払い総額」になります。
この特例を受けなくても「金利」や「住宅価格」によっては
この「支払い総額」が少なくなることがあります。
例えば、4,000万円を35年固定金利で借りた場合
（1）特例あり、住宅価格2,500万円、ローン減税総額400万円
⇨支払い総額：4,744万円 ＜金利：1.5%＞
（2）特例なし、住宅価格2,450万円、ローン減税総額345万円
⇨支払い総額：4,734万円 ＜金利：1.5%＞（注）借入3,950万円
（3）特例なし、住宅価格2,500万円、ローン減税総額348万円
⇨支払い総額：4,633万円 ＜金利：1.3%＞
となります。
住宅ローンを組む場合には、このような減税の特例を上手く活用することも大事ですが、それ以上に「一生に一度の買い物」と言われている高額な住宅購入はその「支払い総額」を如何に抑えるかを
「頭金」「金利」「繰上げ返済」「住宅価格」なども含めて総合的に検討する必要があります。
つくば店店長 黒田 恭史
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