ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

現在世界経済の先行きは、不透明感が増しています。
その中心である米国では、景気過熱によるインフレ懸念で政策金利の継続的な引上げを予定しており、その結果の景気後退が懸念されています。又、中国は「ゼロコロナ政策」による上海市のロックダウンの長期化で、サプライチェーンが混乱し世界的に工業生産活動が停滞しています。
一方ロシアによるウクライナ侵攻によって、エネルギー及び食糧危機も引き起こされており、これらの影響は日本も強く受けております。
日本においては長期のデフレ時代が継続していましたが、最近ではガソリン価格をはじめ食料品や日用品、外食費などが急速に値上がりしています。
輸入物価に大きな影響のある為替レートも一時期の急激な円安・ドル高の進行は止まりましたが、今後の日米の金融政策の違いや日本の貿易収支の動向などにより円安傾向は継続していくものと考えられます。
日銀はこのような環境下においても、「円安は日本経済にとってプラス」とのスタンスを変えず、長期金利抑制策(=指値オペ)もとっており金利を低く抑えております。
住宅ローン金利は変動金利では0.4%以下、固定金利はフラット35の基準金利では1.74%(5月30日現在)になっております。
前述したように、全てのものがインフレ傾向にある中「人生最大の買い物」といわれている住宅の購入価格への影響も不可避と考えます。
それでは、今後住宅ローンを組む場合にはどのような点に気をつけるべきでしょうか?
住宅ローンで最も重要なことは「支払総額の最小化」を考慮することです。
しかし変動金利を選択した場合には、あくまで完済しないとその支払総額は確定しません。
今後の金利動向は勿論誰にも分かりませんが、更なるインフレの進行があれば、近い将来必ず政策金利の引き上げが行われると予想します。金利は一旦動き出すと短期間に急激に変動するリスク(世界の金利動向:1930~1965年)があるので「取り敢えず、変動金利で借りておいて金利が上がったら固定金利に変更する」という考え方は避けるべきと考えます。
住宅購入する場合の時期やローンの組み方、住宅メーカーの選定方法などその他の注意点については、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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