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COLUMN

世界的なコロナ禍で経済活動が制約を受けている中、米国の景気対策として大規模な財政政策が逆に景気を過熱させるのではないかという懸念が持たれています。
実際その懸念は米国債10年債の利回りに表れており、直近では1.75%まで急上昇しました。
この金利の急上昇は、世界のお金の流れを変化させ米国に流入するお金が増加することになり、為替水準はドル高円安傾向になります。
その影響は、日本でも見られ物価の上昇が始まっています。
例えばガソリン価格は17週連続で値上がりし(3月29日現在)、
砂糖や小麦粉といった食料品の原材料の値上げなども報道されています。
住宅ローン金利について見てみると、依然として歴史的低水準にあるものの、その水準はじりじりと上昇してきています。
ここ数十年の低金利水準が継続してきただけに、金利の上昇が始まった場合に短期間で急騰する可能性もあります。
それに加え、現在の政府債務残高(=国の借金)にも注意しなければなりません。
その金額は第二次世界大戦後に匹敵する水準に達しており、その当時に起こったハイパーインフレ(=物価の急騰)で卸売物価が7年間で約120倍になった歴史も忘れてはいけません。
住宅ローンをこれから組む方も既に組まれている方もこのような経済環境においては急いで対策を取る必要があります。
それでは「どのような対策をとればよいか?」について不安をお持ちの方は、住宅購入診断士の資格を持つファイナンシャルプランナーに是非相談して下さい。

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