ファイナンシャル
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COLUMN

人生100年時代、「いつまでも健康でありたい」のは万人の思いです。
しかし、その晩年の健康状態によってはその老後の資金計画は大きく変わります。
2019年の金融庁の発表した、「老後生活には公的年金以外に2,000万円必要」とのレポートは衝撃的で社会問題にもなりました。
この内容を見てみると2名以上の高齢者無職世帯の住居費が月間13,625円となっており「持ち家」が前提になっています。賃貸の場合はもっとその必要額が増加することになります。
仮に晩年に介護認定の健康状態になった場合には、「持ち家」の場合すぐに介護施設に入居するのではなく、自宅の改装などによる在宅の介護サービスを受けることでその費用負担の軽減を図ることが出来ます。
これは、国の施策である「在宅介護」の方針にも合致したもので自宅の改装費には現在国からの補助や助成も受けられます。
又、様々な制限はありますが自宅を担保にした「リーバースモーゲージ」を活用して老後の資金不足に対応することも可能です。
自宅の所有は高齢者にとって、その維持・管理費の負担の問題はありますが反面家賃の支払いがなく住み続けることのメリットは大きいと思います。
住宅購入を検討する場合には、このような問題も含めて「住宅ローン」だけではなく「老後資金」を確保する為のライフプランシミュレーションを作成する必要があります。
是非、住宅購入診断士の資格を持ったファイナンシャルプランナーにご相談下さい。

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