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COLUMN

2022年9月5日の日経新聞朝刊に「運用部ショック」についての記事が掲載されております。
これは1998年から99年にかけて起きた「金利の急騰劇」を指します。当時の旧大蔵省の資金運用部の突然の国債買い入れ停止により金利が0.6%台から2.4%台まで一気に4倍に急上昇したことです。
現在日銀は、長期金利の上限を0.25%程度にする「指値オペ」という政策により、金利上昇を抑えるために大量の国債を買い続けています。
当時の資金運用部は発行額の30%の保有割合だったものが、今の日銀では50%になっています。
日本の国債市場のこの「ゆがみ」はいつか必ず修正されますが、修正された場合はどうなるのかを考えておく必要があります。
「修正される」とは国債の売りが加速することであり、その売りを日銀が全て購入することになれば、異常な金融緩和策となりインフレやバブル、スタグフレーションにもなりかねません。
日銀の金融緩和策は黒田総裁の就任から9年経ち、その任期は来年の3月までとなりますが、この9年間で溜まった「ゆがみ」はいつ暴発しても不思議ではありません。
金融機関による「住宅ローン借り換えキャンペーン」が気になります。
その日はもう間近に迫っていると考えております。

「歴史は繰り返さないが、韻をよく踏む」
(マークトウェイン:米小説家)

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