ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

世界的なインフレ懸念から米国やヨーロッパでは政策金利の引上げが予定されております。これは、コロナ禍により各国が経済対策や国民生活維持の為に、各種の給付金や補助金、助成金などを出したことで個人中心に金融資産が増加して購買力があることとロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー及び食糧危機による供給不足などが、物価上昇が主な要因と考えられます。一方、日本では20年以上のデフレ経済の下、物価も上昇しないかわりに賃金も上がらない状況が、この影響で一変し物価の上昇が始まりました。
これは、前述した要因に加え「円安」の効果も大きいと思います。
輸入物価の高騰に加え、「円安」が国内物価の上昇に一層拍車をかけています。そして、この「円安」は決して一過性のものではなく、諸外国との政策金利差と日本の貿易収支の赤字拡大傾向によりその騰勢は益々強まると考えられます。
この様に経済環境が激変する中で、生活防衛のために何も対応策を取らなくても良いのでしょうか?
当然この物価高の影響は住宅価格や住宅ローン金利に及ぶことは必至です。
又、日本の物価上昇がこのまま続くとなるとさすがにその対策として、早晩日本銀行も政策金利を引き上げざるを得ない状況になると考えます。
そこで事前に取るべき対策は次の3つです。

(1) 住宅ローン金利を固定金利にする

変動金利の場合は5年毎に返済額の見直しがありますが、その間に金利が急騰すると当初の予定通りに住宅ローンが完済出来ないリスクが発生します。
又、物価高により生活費などが上昇すると家計が圧迫され、その上に住宅ローン返済額が上昇した場合には、住宅ローン破綻に繋がる可能性があります。

(2) 円資産だけでなく米ドル建資産にも分散する

円資産だけの保有だと、今後物価上昇(=インフレ)した場合には資産の目減りが発生します。例えば毎年3%の物価上昇が続くと20年後には100万円の資産は約半分の価値しかなくなります。
前述したように物価高の時の為替レートは「円安」になっている可能性が高く、この目減りを防ぐ対策は重要です。

(3) 資産運用を行う

人生100年時代、リタイア後も30年以上の人生があります。
住宅ローンの完済はもちろんですが、その後の長い人生にも生活費を含め費用がかかります。「年金2,000万円問題」が以前話題になりましたが、その前提はあくまで健康で元気な高齢者です。病気や介護などでの入院費や施設の入居費など、意図しない出費は考慮されていません。その為にも現役時代に「稼いだお金にも働いてもらう」必要があります。「投資」(=運用)は「する・しない」の時代から「どのような投資をするか」の時代になっています。
そして、経済環境が激変する時は事前の対策次第で「ピンチ」を「チャンス」に変えることが出来ます。
これらの対策について不安をお持ちの方は、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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