ファイナンシャルプランナー(FP)コラム
公的年金と住宅ローン、老後資金について
執筆者
住宅購入診断士
住宅FPエキスパート
2級FP技能士
お客様の為に何ができるか『全集中』！！
ゼネラルマネージャー 松井 新吾 が執筆しました。
住宅ローンを組まれる場合、ほとんどの方が期間30～35年のローンを組まれます。
購入される年齢層が30～35才とするとローンの完済時期は60～70才になります。
現在は会社員の場合には、雇用延長で65才が定年になっている方が多くなってきておりますが、今後も雇用は延長される方向にあるようです。
先日、政府から５年毎に発表される「公的年金の将来見通し」によると＜計画通りの経済成長かつ少子化改善でも「基礎年金」は2042年には20～30％目減りする見込み＞となっております。
加えて、＜人口減少でG D Pがマイナス成長だと2049～55年度には「国民年金」の積立が枯渇する＞としています。
このような「公的年金」の見通しの中で、住宅ローンの完済後人生が100年だとすると、少なくとも30年以上の生活資金の確保が必要になります。
そうすると、勤労収入と「公的年金」だけに頼って生活していくには相当難しい事が予想されます。
その為には、2つの対策が必要です。
- 住宅ローンの支払い総額をいかに少なくするか。（ローンの組み方、繰上げ返済の準備）
- 現役世代に稼いだ「お金」に如何に働いてもらうか。（長期・積立・分散）
正に、「住宅ローン」と「老後資金」は同時に考えるべきもので、その準備方法は各個人の価値観、収入や貯蓄、投資経験、職業、家族構成、趣味などによって大きく異なります。
このような問題解決には、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。
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