ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム住宅購入と賃貸、子育て後の住まいについて
執筆者
住宅購入診断士
住宅FPエキスパート
2級FP技能士
お客様の為に何ができるか『全集中』!!
ゼネラルマネージャー 松井 新吾 が執筆しました。
コロナの世界的な感染拡大により人々の生活や行動様式が変化し「新常態」と言われる世の中になりました。
リモートワークの定着が「職住接近」の考え方から子育てに適した「郊外」へと考える人々が急増しました。
住宅購入の最大の理由のひとつでもある子育てですが、子供の成長により必ず終りがあります。
そして、子育て後の人生は超高齢化社会の中で益々長くなっており、その人間の寿命は「今世紀中には130歳まで存命する確率が約13%」という説も出ています。
こうした状況において、「持ち家」と「賃貸」の老後の「住まい」の選択肢とコストがどうなるかを見てみます。
「持ち家」も「賃貸」も選択肢はいずれも2択で
(1) 住み続ける (2) 住み替える
かの選択になります。
しかし「賃貸」の場合には次のような注意点があります。
① 家賃が「一生涯」発生する
② 高齢になって他の賃貸物件に移る場合に、「希望の地域に住めない」可能性がある
③ 賃貸から持ち家に住み替える場合に、「住宅ローンが組めない」
若しくは「住宅ローンの借入期間が短くなり返済負担が重くなる」
などがあります。
「持ち家」と「賃貸」についてのそれぞれの現在でのコストは、
- 「持ち家戸建て」(35坪木造2階建)
⇒築後30年間で約900万の修繕費(日経新聞)(注)修繕費については住宅メーカーや工法等により大きく異なる
- 「賃貸マンション」(1LDK~2LDK:東京都江戸川区)
(リクルート)
⇒月額8万4,000円
となっています。
今述べてきた話は、あくまでも「健康」を前提としたものです。
人生は「健康」であるか否かで、人生そのものが大きく変わることは言うまでもありません。特にその健康状態により「老後」の「住まい」がどこになるかでそのコスト面の差は深刻です。
例えば「介護」が必要になった場合、その程度によりコストは変わります。
<軽度の場合>
- サービス付高齢者向け住宅(サ高住)
<入居費>19万8,000円 <月額>16万8,000円(全国平均)
<中程度の場合>
- 有料老人ホーム
<入居費>590万円 <月額>15~35万円程度(全国平均)
が現状です。
(注)費用は全て現在のもので、将来のインフレーションなどによる値上がりは考慮していません
現時点で子育てが終了した後の「老後」の人生について想定することは大変難しいことだと思います。しかし人生の3大資金である「住宅資金」「教育資金」「老後資金」のこの3つのバランスを如何に取り、現在の生活も大切にしながら子育て後のいかなる「老後」にも備えていくかは大変重要な問題です。
このような問題解決の為に今からどのような対策をとるべきかについては住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。
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