ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

ロシアは原油や天然ガスをヨーロッパ中心に輸出していますがその供給が止まる可能性があり、ヨーロッパ諸国はその不足分を他国から輸入しなければなりません。
中東産油国などが増産に向かうかが不透明な中、その供給先の見通しは立っていません。
ポストコロナの世界各国で景気が回復して、消費者の需要が高まっているところにこの供給不足となれば原油価格やエネルギー価格が高騰し、ガソリン価格だけではなく物流コストや生産コストなどにも大きく跳ね返り世界的な物価高を招きます。
日本においては賃金上昇を伴わない物価上昇（＝スタグフレーション）の可能性があり、直ぐに生活防衛や資産保全の対策をとる必要があります。
住宅購入を検討されている方にとってこの状況は深刻で、今後住宅価格は値上がりが予想されます。

米国では景気回復により直近では消費者物価が６％を超えており、
米FRBでは年内に0.25％ずつ政策金利を上げることを明らかにしています。このことによりゼロ金利政策を継続している日本との金利差が開くことで投資マネーが米国に向かい、円安・ドル高が進行することが予想されます。
（為替レートは、各国の経済力・軍事力・政治力で決定されるとも言われており、この点においても円安傾向になると考えます）
前述の原油価格やエネルギー価格の高騰にこの円安が加わると輸入物価（＝消費者物価）は大幅な上昇になり、生活費を圧迫することになります。
このような事態になれば、物価上昇を抑制する為に日銀も政策金利を上げざるを得なくなり、これが現在の金利水準の大幅な上昇をもたらす可能性があります。（過去において世界の短期金利がゼロであったのは世界恐慌の1930年で、その後15％以上に上昇した歴史があります）
仮に前回と同様に短期金利が動くとすると変動金利は青天井の上昇となります。変動金利が大幅に上昇にした場合、当初予定の住宅ローン支払総額が巨額の負担増となり、最悪の場合は住宅ローン破綻してしまいます。
このような現状認識に立ち、自らがどのような対策を取れば良いかについてお悩みの方は、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

つくば店店長 黒田 恭史