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COLUMN

フラット35(5月実行金利)2022年5月の基準金利は1.74%(前月は1.70%)になりました。
この基準金利から、頭金1割(マイナス0.26%)、S規格住宅(マイナス0.25%)、団体信用保険なし(マイナス0.2%)の適用を受けると1.03%になります。

又、下記のようにフラット35は制度変更になり一定の条件の下、借入金利が一定期間引き下げられることになりました。

日本においては、歴史的な低金利水準は依然として継続しておりますが、ロシアのウクライナ侵攻以来、世界経済は脱炭素問題だけでなくロシアからの不買によるエネルギー不足やサプライチェーン問題、食料の供給や物流問題を抱え、インフレ対策やスタグフレーション懸念で各国の金利は上昇に転じております。日本では日銀の「指値オペ」(=金利上昇を抑え込む施策)をとっておりますが、今後は長年の低金利政策の反動で金利が(急)上昇する可能性が非常に高いと考えております。

フラット35の過去の金利の推移を見てみると、平均金利4.5%や過去最高金利8.5%であった歴史的事実を再認識する時期に来ていると感じます。
住宅ローン控除制度も改定されたとはいえ優遇措置が依然継続していることや今後のインフレで住宅資材や物流コストの上昇などを考慮すると 住宅購入を検討されている方は、今すぐ行動を取られることを強くお勧めします。

今回のフラット35の制度変更は、一定期間の借入金利の引き下げという点だけでなく、このような環境下において「全期間固定金利」という従来のメリットにも注目する必要があります。
住宅購入を検討されている方は、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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フラット35の制度変更について

2022年4月以降の適合証明書交付分から、維持保全・維持管理に配慮した住宅を取得する場合【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げることになりました。2023年3月31日までの申込受付分に適用されます。

金利引き下げメニュー 金利引き下げ期間 金利引き下げ幅
フラット35:維持保全型 当初5年間 年▲0.25%
フラット35:維持保全型と
S(金利Aプラン)との併用
当初5年間 年▲0.5%
6年目から10年目まで 年▲0.25%
フラット35:維持保全型と
S(金利Bプラン)との併用
当初10年間 年▲0.25%

フラット35「維持保全型」では、次の6つのいずれかに該当する住宅が対象となります。

  1. 長期優良住宅
  2. 予備認定マンション
  3. 管理計画認定マンション
  4. 安心R住宅
  5. インスペクション実施住宅(劣化事象等が無いこと)
  6. 既存住宅売買瑕疵保険付保住宅

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