ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

世界的なコロナ感染は、一時の勢いは無くなったものの依然として拡大し続けています。
しかしながら、日本国内の社会ではその収束後に向けての動きが出てきております。
その動きの一つに「住宅ローンの一時免除」という新サービスです。
住宅ローンの利用者が勤め先の倒産や解雇などで失業した場合、1回で最長3ヶ月分のローンの肩代わりを銀行がしてくれるという仕組みです。(その期間中にボーナス返済月が含まれていても対象になります)
ローン利用者の追加負担はありません。
従来は、住宅ローンの一時的な猶予や減額などで金融機関は個別に対応しておりましたが、最終的には「免除」という訳ではありませんでした。
この仕組みは三井住友信託銀行が2020年11月以降、疾病特約付の住宅ローンの契約をした人を対象として実施するとしています。
住宅ローンは、30年から35年という長期間でローンを返済する場合が多いですが、人生ではこのようなことも含めて様々な想定外の出来事に遭遇します。
このような制度の誕生は、新しいサービスとして評価されるものですが抜本的な解決策ではなく、あくまでも緊急避難的なものである事を理解しておく必要があります。
人生のあらゆる事態に備えるためにも「ライフプランシミュレーション」を行い住宅購入カウンセラーの資格を持つファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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