ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

2024年、誰もが良い年のスタートを願っていた中で、石川県の地震や航空機の事故など、様々な事が起こっている。

その中で、住宅の中でも問題となっている「空き家」について今日は考えていきたいと思う。

日本の人口が減っているのはみなさんご存知だと思うが、そんな中で住宅市場というのも今後は寒空だ。以下は、国交省の建築着工統計や経産省・環境省のデータを元に今後の展望を伝えていく。

住宅市場

新設される住宅着工戸数は、人口減・世帯数減・住宅の余りを理由に、長期的な目線で減少傾向。既存の余り住宅数の増加、修繕・リフォーム、リノベーション重要が長期的に底堅い事が推測される。新たに家を建てる需要から、今ある家をどうしていくかという事業に市場は流れていく事が予想される。

ZEH化率の拡大

2050年カーボンニュートラル宣言から、省エネ性能への加速が著しい。2030年度には、新築住宅（戸建・集合住宅問わず）の省エネ性能をZEH水準に引き上げる目標を出している。なので、あと数年先にはZEHが当たり前の世の中になっている事が推測される。

※カーボンニュートラル宣言
→温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするということ。脱炭素化。

※ZEH
→ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスのこと。断熱性能の向上等で大幅な省エネルギーを実現させた上で、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入により、年間のエネルギー消費量をゼロ以下にすることで、カーボンニュートラルの実現に寄与する住宅のこと。

総括～予想含

→上記のことから、新築はカーボンニュートラルを見据えた住宅になること。当然、通常の住宅より建築コストは高くなるだろう。その中で、人口減と共に新築着工棟数も少なくなることから、今ある既存住宅をどうしていくかということも考えられるだろう。

この現状から空き家問題へ繋げてみる。
来年の2025年には、政府は空き家を500万戸から100万戸に抑制する事を目標として掲げている。但し、以下の二つが空き家を増やしている問題として挙げられる。

1.高齢化社会問題

→少し前にはなるが、2013年総務省調査によると、全国空き家数は、約820万戸。全住宅の7戸に1戸が空き家。民間予想として、2030年代には約2100戸以上。全住宅の3戸に1戸が空き家となる見立て。ここまでになる理由としては、自宅を所有する方が高齢となり、そこに住まなくなってしまう事がある。団塊世代の方々も高齢化する現実。特に駅から遠い場所の戸建ては空き家が増える見込み。

2.管理・活用の問題を抱える空き家所有者

→空き家の多くは、上記1でも伝えた通り、高齢になった所有者が住まなくなったや子供たちが相続した使わない家（実家）が殆どです。中々、片付けをするのも時間はかかり、実家には思い入れもある。そこに住まないといって売却する事も今はできず。ましてや、所有者が高齢なって判断ができない状態となれば動かすことも出来ない。引き継いだ後も、誰にどのようにすればいいのかもわからず、相談先も不明。うまく相続できれば良いが、このケースでは結構揉めることも多く、所有者不在でそのままとなっていたり。

以上から適正な管理が空き家にも必要になっていく。

最終的な今後の住宅への道すじとして

→私はこの「空き家」というのが住宅を支える部分の一つとしては、鍵となるのかもしれないと考える。今現在、駅前の土地については価格高騰や新たに購入する事が難しく、また土地の動きや活用場所も限りなく少ない。郊外への土地購入が多くなっている。その中で、この空き家をうまく活用する事で、住宅市場というのは動きが活発になるのではと思う。政府としても空き家を少なくすることは良いのだが、どのようにしていくのかが国民に対して落ちてないのではと感じる。具体的にお金を投じることもそうだが、例えば住宅を建てたいという希望の方に優先して、その空き家を促していくという施策も一つなのではと考える。

既存住宅の活用から、空き家への活用。
もっともっとこの流れが回ることにより、住宅市場の発展・経済活性化へ繋がっていければと思う。

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エグゼクティブライフエージェント 福士 和希

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