ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

執筆者

一般社団法人 住宅購入支援協会認定
住宅購入カウンセラー
一般社団法人 日本住宅購入診断士協会認定
住宅購入診断士
ファイナンシャルプランナー(FP)

岩瀬 孝道 が執筆しました。

最近日本においても物価が値上がりをしております。米国や欧州でも約8~10%といった大幅な物価上昇が続き、その対策として各国は政策金利を継続的に引上げています。一方日本では、日銀の「指値オペ」という金利抑制策を取っており、諸外国との金利差が拡大している上に貿易赤字の定着で「円安」が進行しております。
この金利抑制策は約10年も継続している為、日銀の長期国債保有額は10月末時点で51.3%(日本経済新聞2022年11月11日)と過去最高となり、正に異常事態となっています。この異常事態はいつか必ず解消されますが、そのひとつのタイミングとして考えられているのが、日銀の黒田総裁が退任する来年の4月が挙げられます。
この金利抑制策が変更されて金利が上昇すると、日銀の保有する長期国債の評価も下がり、多額の含み損を計上することになってしまう為、金利は更に急騰するリスクがあります。
このような状況になれば、住宅ローンを変動金利で借りている場合には、金利の急上昇により毎月の返済額が増加してしまい当初の予定通りに完済出来なくなる可能性があります。(変動金利の場合、実際の返済額の見直しは5年毎で最大でも現状の1.25倍ですが、これは毎月の返済額の上限の話です。金利水準により本来ならばそれ以上の返済額が必要になっていれば、金利分はもとより、元本分の返済も出来ていないことになります)
この金利の急騰が、更なる物価高を招き、生活費を圧迫することになれば最悪住宅ローン破綻に陥る可能性があります。
現在取りうる最善策は、変動金利から固定金利への変更です。
当然固定金利に変更すれば、毎月の返済額は増加しますが、住宅ローンの支払総額が確定する安心感が得られます。

それではこの返済額の増加について、どのような対策を取ればよいかについて悩まれている方は、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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