ファイナンシャル
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COLUMN

21世紀に入り、早20年以上が経ちましたが依然として世界の社会制度や政治体制、経済情勢は「新秩序」に向けて激動しています。日本においてはバブル崩壊後、長期のデフレ経済の下、東日本大震災に始まり、日本各地での天変地異、コロナ禍による社会経済活動の制限などありました。
それに加えて予想もしていなかったロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギーや農産物価格が高騰している一方で、現在進行している脱炭素社会実現による化石燃料からのエネルギー源の移行の課題もあり、その解決には難問が山積しています。今日の世界情勢は混沌とし、正に「時代の変革期」を迎えており「従来の常識や経験則が通用しない世の中」になっていると考えるべきです。
この状況において大切なことは「過去」ではなく「歴史」に学ぶ姿勢です。変革期の歴史を知り、将来を予測し対策をとるべきです。
住宅購入に関しての現在の「常識」として

  1. デフレ経済で住宅価格はそんなに値上がりはしない
  2. デフレ経済なので、「変動金利」の急上昇は考えにくい
  3. 失業や賃金カットなどは可能性としてあまりない
  4. 自らの病気や事故、怪我も確率として低い

といったものが主なものだと思います。
しかしながら、上述した世界で起きている事象が日本の社会経済活動に無関係なはずはありません。
「想定外」の事態は「あっという間」にやって来ます。
エネルギーや農産物の高騰による、今起きている食料品の値上げラッシュ(=インフレ)は拍車がかかり、それは当然住宅価格にも原材料費などの値上がりなどで影響を受けることは必至です。これらのことが起きれば、物価上昇を抑えるために日銀は政策金利を引き上げざるを得ず、「変動金利」も上昇することになります。物価上昇により、人々の消費活動が低迷すれば企業の売上げも落ちて、収益が上がらず給与も上昇するどころか人員整理やボーナスのカット(=スタグフレーション)につながり、労働意欲の低下や副業などによる過労から病気などを引き起こす原因にもなり兼ねません。
これに加えて深刻なのが「円安」です。
日本の輸入品の約50%は米国ドル建です。輸入品価格の上昇に大幅な「円安」となれば、消費者物価は急騰します。
日米の政策金利差と日本の経常収支の赤字転落により、今後も「円安」が進行すると予想されます。
こうした状況下においては、様々な「想定外」の課題を認識して、万全の対策をとることにより、この逆境を利用した住宅ローンの軽減策や教育資金、老後資金対策をとることも可能です。
どのような対策をとるべきか、又どのような対策があるのかについては、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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