被災ローンの減免制度とは

ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

執筆者

住宅購入診断士
住宅FPエキスパート
2級FP技能士
お客様の為に何ができるか『全集中』！！
成田店店長
松井新吾が執筆しました。

東日本大震災のとき、特別な制度として被災者を対象にローンの減免制度がつくられました。2016年に入り熊本・大分で相次ぐ地震を受けて新たにガイドラインが作られ、同年4月より運用が開始されています。
災害による自己破産を防止する制度です。

家が壊れちゃって、ローンだけ残ったらどうしよう。
とイメージされる方は多いのではないでしょうか？
大きな災害が起こると、住宅が被災してローンだけが残ったり、自宅を再建するためにまた借り入れをした結果二重ローンに苦しんだりするケースが数多く発生します。
被災ローンの減免制度とは、そんな人たちが自己破産に追い込まれるのを防ぐためにできた制度です。

こんな制度を知っている方の方が少ないと思います。
現状、条件も厳しく、利用されている方も少ないです。
周知されていないのが大問題として、金融庁や弁護士会でも積極的に情報提供をしております。

被災ローン減免制度は以下の要件を満たす人が対象です。

地震の被害によって「ローンが返せない」あるいは、「返せなくなる見通し」になった
世帯の年収が730万円未満
ローンの返済額と、新たに借りる家の家賃などの負担の総額が年収の40％以上

しかしこれはあくまでも目安であり、世帯の人数や世帯主の年齢、ローンの残高などが考慮されます。

このような情報は、住宅を購入し火災、地震保険を検討する際に有益な情報になると思います。
被災した際も、記憶に残っていれば役に立つと思いますので、頭の片隅に入れておいてください。

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店長松井新吾

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最初から最後までずっと味方になってくれて、 大変感謝しております！ （千葉県船橋市　S様）: 元々、夫婦で賃貸物件に住んでいてそこまで「マイホーム」の事は近々で考えてはいませんでした。そんな中、住んでいる部屋から一部水漏れが発生！... 続きを読む

我が家の現在と将来をきちんと考えて下さったのが 「おうちの買い方相談室」でした！ （茨城県つくば市　F様）: 初めて「おうちの買い方相談室」に相談したのは、土地の購入を考えた時です。現在の収入で住宅ローンを組み、最後まで支払いが出来るのか？住宅ローンの審査が通るのか？不安になり、ご相談いたしました。実は、他のＦＰさんとも... 続きを読む

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