ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

コロナ禍とロシアのウクライナ侵略による影響は世界的なインフレ現象をもたらし、特に米国やヨーロッパでは物価が８％以上高騰しています。日本においても、同様に過去30年以上継続したデフレから脱却して２％程度の物価上昇になっています。
又、日銀の金融政策も黒田総裁の在任期間中には変更がなく、金利は低いままに抑えられると考えられています。
一方では物価に大きな影響を与える「為替」についても、世界の中央銀行がインフレ抑制の為、政策金利を上げているというスタンスの中で、日本は貿易赤字の定着による「円安」が進行しており、今後の為替動向を注視する必要があります。
「円安」の大幅な進行は、更なる物価上昇を招きます。
現在の物価高による生活費への圧迫は、一過性ではなく今後も継続すると考えられるため、住宅ローンの支払いにも当然大きな影響を受けることになります。
（日本の場合は、「物価高の景気悪化」（＝スタグフレーション）の可能性もあります）
現状の住宅ローンの金利選択は、変動型が約70％、固定型が約30％といわれています。
（米国では変動型約10％、固定型約90％）
現在は住宅ローンの変動と固定の金利差が開いていることにより、毎月の住宅ローンの支払額を軽減する目的で「固定から変動に借り換えるのはどうか？」との相談を受けることが多くなりました。
住宅ローンは一般的には「人生において最大の借金」ともいえます。
変動金利の目先の金利水準は低いかも知れませんが、その名の通り「変動」するもので、ましてやその上限はありません。
「住宅」という生活の基盤になり、家族にとっても大切な自宅購入の支払総額が未確定ということは「人生においての最大のリスク」と考えます。
物価上昇による住宅ローン対策は他にも多くあります。
どの様な対策があり、自分はどの対策を取るのがよいのかを悩まれている方は、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

つくば店店長 黒田 恭史

この記事を読んだ人は、こちらの記事にも興味を持っています。

• 【最新】2025年の住宅ローン減税
• 2025年1月20日トランプ大統領再任：日本の住宅購入への影響とは
• 住宅ローンの変動金利への誤解と破綻について
• ハイパーインフレが住宅購入に与える影響とは？賢いマイホーム取得戦略

人気コラムベスト５

1. 頭金を運用するという考え方 住宅を購入するときに頭金をいくら入れようかと悩まれている方はとても多いです。また近年、積立ＮＩＳＡやiDeCoなどの資産運用に興味を持たれ、始めてみた方も非常に多いです。続きを読む
2. インフレ対策「ローン完済」か「ローン破産」かの分かれ道 日本では、1980年代のバブル崩壊以降、長期間にわたりデフレの状態が続いていました。特に日経平均株価は1989年に3万8,957円をピークに下落し、「3万円台はもう戻らない」との声も多く聞かれていました。続きを読む
3. 住宅ローンの変動金利への誤解と破綻について 住宅購入において殆どの方が住宅ローンでの借入を行いますが、ここで悩ましい問題の一つが「変動金利」と「固定金利」の選択になります。続きを読む
4. 資金計画書の住宅ローンの保証料は金利前払い型？内包型？ こんにちは^ ^山口です！住宅購入って理想の我が家で家族と一緒にたくさんの思い出をつくりながら過ごすことを考えるとワクワクしますよね！続きを読む
5. 年収700万円で住宅ローン5000万円を組んでも大丈夫？返済の安全性を考える 初めてマイホーム購入を検討している方にとって、「年収700万円で住宅ローン5000万円を組んでも大丈夫か？」は大きな不安ですよね。結論から言えば、可能ではあるものの慎重な計画と余裕を持った返済計画が必要です。続きを読む

ご相談者様の声VOICE

ファイナンシャルプランナー(FP)コラム 一覧