ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

コロナ禍とロシアのウクライナ侵略による影響は世界的なインフレ現象をもたらし、特に米国やヨーロッパでは物価が8%以上高騰しています。日本においても、同様に過去30年以上継続したデフレから脱却して2%程度の物価上昇になっています。
又、日銀の金融政策も黒田総裁の在任期間中には変更がなく、金利は低いままに抑えられると考えられています。
一方では物価に大きな影響を与える「為替」についても、世界の中央銀行がインフレ抑制の為、政策金利を上げているというスタンスの中で、日本は貿易赤字の定着による「円安」が進行しており、今後の為替動向を注視する必要があります。
「円安」の大幅な進行は、更なる物価上昇を招きます。
現在の物価高による生活費への圧迫は、一過性ではなく今後も継続すると考えられるため、住宅ローンの支払いにも当然大きな影響を受けることになります。
(日本の場合は、「物価高の景気悪化」(=スタグフレーション)の可能性もあります)

現状の住宅ローンの金利選択は、変動型が約70%、固定型が約30%といわれています。
(米国では変動型約10%、固定型約90%)
現在は住宅ローンの変動と固定の金利差が開いていることにより、毎月の住宅ローンの支払額を軽減する目的で「固定から変動に借り換えるのはどうか?」との相談を受けることが多くなりました。
住宅ローンは一般的には「人生において最大の借金」ともいえます。
変動金利の目先の金利水準は低いかも知れませんが、その名の通り「変動」するもので、ましてやその上限はありません。
「住宅」という生活の基盤になり、家族にとっても大切な自宅購入の支払総額が未確定ということは「人生においての最大のリスク」と考えます。

物価上昇による住宅ローン対策は他にも多くあります。
どの様な対策があり、自分はどの対策を取るのがよいのかを悩まれている方は、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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