ファイナンシャル
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COLUMN

オミクロン株の出現により世界各国で再び感染が拡大しておりますが、いち早く感染爆発したヨーロッパの一部の国ではピークは過ぎたとの認識でその規制を緩和しています。
一方アメリカでは、依然感染者は増加しておりますが、重症化しないとの判断で経済活動は正常化に向けて動いており、インフレ懸念からFRBでの早期利上げ観測で株式市場は大きく変動しています。
世界的な「脱炭素社会」の流れは、特に主力のエネルギー源が「石油」から「電気」という移行期の終了までは、原油価格の高騰や高止まりは継続すると考えられます。
つまり、将来使用されなくなる「石油」の供給に対しては、新規の設備投資や能力増強投資が図られるとは考えられないことと産油国も今のうちになるべく高値で売っておきたいとの思惑があるからです。
この供給制限下の原油価格の値上がりは世界経済に大きな影響を与えます。
それは、現在の世界の「製造や生産」や「物流」は「石油」がベースになっているからです。
こうした背景により、物価が上昇しても労働者の賃金の上昇も伴っている場合には、物価上昇が2%程度であれば経済の好循環を生みますが、賃金の上昇が伴わない日本の場合には、「インフレーション」ではなく「スタグフレーション」となります。
このような経済状況になると、物価上昇を抑える為に日銀は政策金利を引き上げざるを得ず、これは住宅ローンを「変動金利」で借入れをしている場合には大きなダメージを受けることになります。
物価上昇による生活費の増加と住宅ローン支払額の負担増が2重に家計にのしかかるからです。

前回の世界的なゼロ金利時代は、1930年代の世界恐慌までさかのぼりますが、その後の短期金利の経緯を見てみると一時的に約15%まで上昇しております。
「歴史は繰り返す」の格言を信じるならば現在の金利水準で「固定金利」への変更を検討すべきと考えます。
又、「スタグフレーション」対策も早急に取るべきです。

どの様な対策が有効で必要なのかについては、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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