ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

世界のコロナ感染も各国でピークアウトしてきておりますが、地政学リスクとしてウクライナ問題が発生し、脱炭素社会実現に向けた過渡期の中において原油価格を始め原材料価格が高騰しております。
このことは、米国を始めとする世界的な景気回復期には、インフレーションが懸念され、特にＦＲＢでは今後5回～7回の政策金利の引き上げが予定されております。
一方日本ではバブル崩壊から約30年間デフレ経済が継続し、超低金利時代が続いておりますが、今回のコロナ感染によるパンデミックは「情報型・非接触型社会」の新しい社会を到来させ、明らかに時代が変わりました。
過去を振り返ると、世界的な金利水準は紀元前3000年には短期金利が20％（日経新聞2021年8月24日）との報道もあり、その後の短期金利の変遷では概ね３％から６％の間に収斂しております。
しかし、現在のゼロ金利時代は過去において遡ること今から9２年前の1930年の世界大恐慌時の1回だけで、今後の短期金利を予想するには、その世界大恐慌からの金利動向が非常に参考になります。
それは、1930年のゼロ金利はその後急騰し1965年過ぎには最高15％を超える水準にまで達しております。
「異常なゼロ金利は異常な高金利を経てから正常化に向かう」と考えます。
（＝振り子が静止している状態は通常値と考えるならば一旦大きく振れたゼロ金利は、15％以上の高金利まで大きく振れてから元に戻る）
このような過去の経緯から、現在「変動金利」で住宅ローンを借りている場合には「固定金利」で早急に借り換えるべきだと考えます。
又「固定金利」にする意味は住宅ローンの返済だけでなく
人生の3大資金である「教育資金」「老後資金」の準備にも大きな影響を与えます。
これらの問題にどのように対処したらよいかは、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

つくば店店長 黒田 恭史

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