ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

世界的なコロナ感染の一時的な爆発力が先進国においては次第に収束の兆しが見えてきております。
アフターコロナ、ウイズコロナの「新常態」において、世界の脱炭素社会に向けた急速な取組みにより、エネルギー価格が急騰しております。
また、コロナ禍により各国ではロックダウンや外出制限で失業者が増加する中、経済活動の正常化による人手不足が各業界で顕在化しております。
脱炭素社会とは、化石燃料の石炭や石油などに依存する社会からの脱却ですがその転換期においては、従来の化石燃料関連の新規設備投資は行われずその生産能力は増加しないどころか減少すると考えられます。
一方でその代替となる自然エネルギーも現在の世界的な経済活動を支えるだけの供給量はまだなく、この当面のエネルギー不足は深刻な問題です。
このような要因で世界的な生産活動が停滞する中、正常化による需要が急増するとインフレーションになる可能性が高くなります。
先進各国は、コロナ対策として国民に給付金を支給しておりますがあくまでも目先の保障に過ぎず、失業率の改善や賃金の上昇といった状況にはほど遠いのが現状です。
インフレーションも雇用の回復と共に賃金上昇が伴うものであれば経済成長の良い循環となりますが、今回のような環境では、「景気が悪いのに物価が上がる」という「スタグフレーション」の懸念も出てきております。
日本においても、インフレの兆しは見えてきています。
「販売価格を変えずに容量を減らす」といった実質値上げや一部商品(例:小麦粉など)では実際に値上がりもしています。
インフレーションになれば物価上昇を抑えるために、各国は金利を上げざるを得ずその影響は住宅ローン金利も当然受けることになります。
特に変動金利の場合には、コロナ禍で収入が減少若しくは失業状態で金利が急騰した場合にはその住宅ローン返済が困難なるだけでなく住宅ローン破産することも危惧されます。
加えて円と米ドルの為替レートも、米国の長期金利上昇に伴い「円安」方向に向かっており、この「円安」による物価上昇圧力の対策も待ったなしの環境にあると考えます。
このような事態の対処方法についてお悩みの方は、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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