ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

執筆者

一般社団法人 住宅購入支援協会認定
住宅購入カウンセラー
一般社団法人 日本住宅購入診断士協会認定
住宅購入診断士
ファイナンシャルプランナー(FP)

岩瀬 孝道 が執筆しました。

住宅購入については、従来から「持ち家派」と「賃貸派」の論争があり、経済的観点や人生観・価値観から「住宅」についてどのように考えるかの立場の違いで分かれています。
この論争の中で、「賃貸派」の一番の主張は「住宅ローン」という<長期の負債を抱えるリスクの存在>になります。
それでは、そのリスクについてどの程度のものかを公表されているデータで検証してみましょう。
まず、フラット35で有名な住宅金融支援機構の「貸し出し条件緩和債権」(=支払条件の変更)を含めた延滞率は2019年では3.2%程度の水準になっています。又、民間金融機関の住宅ローンを含めた住宅ローン全体の破綻率は約0.35%となり、これは300人に1人程度となっています。(日経ビジネスより抜粋)
この数字を見る限りにおいては住宅ローン破綻について過度な心配は不要と考えられます。
しかし、この数字の前提になっているのは、「住宅ローン金利が歴史的な低水準になっている」ことを忘れてはいけません。
バブル崩壊から今日まで約30年近く住宅ローン金利は低く、その約70~80%は変動金利を選択している為、金利は殆ど支払っていない状況です。今後住宅ローンの変動金利が急騰した場合には、当初予定の支払総額が急増して延滞から破綻する可能性があり早急にその対策を取る必要があります。

その対策を含めてどのように住宅ローンを組めば良いか等については、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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