ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

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COLUMN

コロナ感染防止の為、1月8日から2月7日まで緊急事態宣言が1都3県に出されました。その後、大阪府を始め関西圏でもその要請を検討しているとの報道も出ています。
このことにより、経済活動が約1ヶ月間制約され感染拡大が収まらない場合には更に継続することも考えられます。
これは、ほとんど全ての人々の「収入」について大きな影響を与えることになります。
住宅ローンを組む場合には、このような想定外のリスクについての備えをしておくことが大切です。
2021年1月のフラット35(全期間固定)の基準金利は1.55%
(35年ローン)は依然として史上最低水準にあります。
フラット35の場合、借入れ金額の10%を入れると借入れ金利が0.26%下がります。
例えばこの条件で5,000万円を借入れの場合に、頭金を500万円入れると、支払い総額は入れない場合に比べて約400万円少なくなるので、この点だけを見ると頭金は入れた方が良い事になります。
しかし、今回のような事態で収入が減少した場合に頭金を入れたことで貯蓄がなくなってしまっていたとするとその後の住宅ローンの支払いはどうなるのでしょうか?
当然、借入れの金融機関に対して相談してその支払い方法を変えることになりますが、その後のライフプランは大きく変更せざるを得ません。
頭金の使い方は、住宅ローン減税も含めてその支払い総額の最少化を図るのは当然ですが、一方経済的な困難になった場合の備えや国の税優遇の制度を活用した「N I S A」「積立N I S A」「イデコ」での資産運用により、頭金を「殖やす」
(=「増やす」ではない)という考え方もあります。
住宅ローンは、月々の支払い額に目が行きがちですが、頭金の有効活用こそをこの機会に改めて検討する必要があると思います。
このような対策については、住宅購入診断士の資格を持ったファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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