ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

日本においてコロナ感染も第6派の懸念はあるものの経済は確実に正常化に向けて動き出しております。
1980年代のバブル崩壊後の長期のデフレ下にありますが、現在はその要因が崩れてインフレの可能性が出てきております。

①「円高」の終焉
日本の高度経済成長がもたらした貿易黒字も国際競争力のある企業の減少や少子高齢化による国内総需要の低下による経済成長の停滞現象が見られる。
又、景気対策やコロナ対策などの度重なる財政出動により、政府債務残高が増加し、名目GDP比で戦後最悪の水準になっている。

②「販売価格」への転嫁
コロナ後の世界経済回復に伴う需要急増と供給不足による原材料価格が高騰し価格への転嫁が開始されている。

③「原油価格」の値上がり
脱炭素社会の移行期で、石油企業の生産への新規投資が滞ることで慢性的に供給量が不足し、長期的な原油価格の上昇をもたらす可能性がある。

このようなインフレやスタグフレーション懸念のある経済環境において、世帯収入の増加が見込めない中、生活費（＝物価）の上昇に対して住宅ローンの支払や繰上げ返済の対策はどの様に取れば良いでしょうか？
国内物価の上昇要因は前述したように
①為替レート（円安）
②価格の上昇
の主に２つになります。
例えば１個＝１ドルのリンゴがあるとします。
１ドル＝100円であればリンゴの国内価格は１個×100円＝100円となります。
これが円安になり１ドル＝200円、リンゴの価格が値上がりして１個＝2ドルになるとリンゴの国内価格は2ドル×200円＝400円となり4倍になってしまいます。
この対策のひとつとして「米国ドル建ての資産」を持つことです。
米ドルは世界基軸通貨で、現在の為替レートで米ドル資産を購 入することで将来の「円安」対策が取れます。
又「価格」の上昇については、「物価」上昇時には「株価」も上昇にもつながるため「米国株式」などの保有することで準備します。
このような対策は各自の金融資産や投資経験、年齢、年収などにより異なります。
自らの対策をどのようにすればよいかを悩まれている方は、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

つくば店店長 黒田 恭史

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