ファイナンシャル
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COLUMN

人生100年時代といわれる超長寿社会においては、想定外の社会問題が発生します。
そのひとつが「高齢者の住宅」問題です。
一般的に「住宅」は、20代後半から40代前半で購入されることが多く、適正な住宅購入予算とは「教育資金」と「老後資金」を考慮して決定するのは当然ですが、人生100年時代には、住宅ローン完済時及びそれ以降の人生も長く、本人及び配偶者の健康状態と老後資金準備が特に重要になっています。例えば、リスクとして病気などでの入院費や認知症などによる介護施設の入居費なども老後資金に加算しておく必要があります。
直近では、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で日本でも長期のデフレ時代から物価上昇(=インフレ)が話題になっておりますが、戸建てやマンションの価格は以前から上昇しています。それに合わせて、その修繕費や修繕積立金の値上がりも既に起きています。(住宅関連の消費者物価指数はこの10年で約20%、修繕積立金は40%弱上昇しているとの調査結果があります)
現在では、世帯主の年齢が60才以上の2人以上世帯の持ち家比率は2021年で90%以上になりますが、その約40%が単独世帯です。これからの少子高齢化社会では、従来以上に修繕費は「自ら」用意する必要性が高まっています。(総務省家計調査)
特にこれから戸建てを購入する場合には、この費用負担はもちろんですが、修繕の回数が長寿により従来の1回から2回に増加することも想定しなければなりません。
一方、賃貸住宅場合、家賃の急激な上昇は見られませんが、高齢者の入居問題があり、オーナーの約70%が拒否感を持っています。(国土交通省)この原因は、オーナー自身の高齢化ということもあります。しかし主な理由は入居した高齢者が病気や介護が必要になった場合に、費用などの点で入院や施設への入居が出来ない場合の対処の問題があると考えられます。
この様に賃貸住宅や住宅購入を検討する際には、各自のライフスタイルや家族構成などによって様々な課題がありその対策が必要です。
自らの課題がどのようなもので、その対策について知りたい方は、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

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