ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム子育て・若者世帯への省エネ住宅補助金について
執筆者
住宅購入診断士
住宅FPエキスパート
2級FP技能士
お客様の為に何ができるか『全集中』!!
ゼネラルマネージャー 松井 新吾 が執筆しました。

2022年は新築注文住宅・新築分譲住宅の購入において省エネ住宅への補助金制度が実施されています。
(リフォームも対象ですが、本コラムでは割愛させていただきます)
昨今の環境問題等も鑑みて、一定以上の省エネ性能があれば補助金を受け取れることができます。
ただ誰でも受け取れるわけではありません。
対象となる方は以下の①②を満たす必要があります。
①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
- 子育て世代とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯
- 若者世代とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯
②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方
- こどもみらい住宅事業者にだいたいの住宅会社は登録されていますが、ご契約する住宅会社が登録されているか一度ご確認が必要
上記のような条件になっていますが、要するに18歳未満のお子様がいらっしゃるか?ご夫婦のいずれかが39歳以下の世帯かどうか?
②に関してはこどもみらい住宅事業者にだいたいの住宅会社は登録されていますが、ご契約する住宅会社が登録されているか一度ご確認が必要ということになります。
また一定以上の省エネ性能とは、ZEHや認定長期優良住宅や断熱性・省エネルギー性が優れていることを指します。
これらの性能は住宅会社でどのレベルかは分かれますので、住宅会社選びのポイントの一つにしていただいてもいいかもしれません。
そしてその省エネレベルによって受け取れる補助金額も変わります。
その幅は60万円~100万円。
幅は大きいですが最近のウッドショックや物価高においてまとまったお金が受け取れるのは嬉しい限りです。
この他にも、住宅ローン減税や住宅取得のための贈与税の非課税制度を活用すれば、人生で一番高い買い物も賢く上手に変えるという事もございます。
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