ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

住宅購入は「人生の中で最大の買い物」とも言われております。住宅については、持ち家派と賃貸派の論争が常に繰り広げられております。賃貸派は、「住宅購入に際して組む住宅ローンが人生の重荷になり、ライフスタイルに合わせた生活が出来なくなる」という主張が主なものです。
確かに、住宅購入に際しては多額の住宅ローンを組むことが殆どなのでその返済に躊躇される方もおられると思います。

これは正に「買うリスク」になります。
それでは、「買わないリスク」とはどういうことかを考えてみましょう。

その前に、日本の社会保障制度を見てみましょう。
夫36才（年収500万円、サラリーマン）、妻32才（専業主婦）、お子様6才と4才の4人家族で、夫が36才で死亡した場合の「遺族年金」を調べてみましょう。
基礎年金が年：約78万円、厚生年金が年：約50万円（概算）でお子様がそれぞれ18才になるまで1人当り年：約22万円支給されます。
つまり、年間：約173万円となり月間：約14.5万円となります。
この家族の月間の生活費が15万円、家賃8万円で、3人家族になったことより生活費が9万円になったとすると
（賃貸派）14.5万円−9万円−8万円＝▲2.5万円の赤字になります。
一方、住宅ローンで同じく月間8万円の支払をしている場合には夫の死亡により住宅ローンが免除されることにより
（持家派）14.5万円−9万円−（8万円→0円）＝＋5.5万円の黒字になります。

この場合に関して言えば、現行の社会保障制度の下では、「買うリスク」は軽減されることが分かると思います。

しかし、この例はあくまで「死亡」というレアケースであることも事実です。これ以外にも、病気や怪我、失業や倒産などによって思いがけない収入減により住宅ローンの返済計画が予定通りにいかない可能性も十分考えられます。その為、こうした「買うリスク」には事前の対策を取ることが必要かつ重要です。

一方「買わないリスク」は上記の例の他に、賃貸派では、住宅ローンはないかもしれませんが、一生の「家賃」負担という「リスク」があります。住宅ローンは完済する期限が決まっておりますが、「家賃」は一生です。超高齢化社会を迎え人生100年時代、高齢者の賃貸物件の新規入居が困難な現状を踏まえると、賃貸の場合は「費用」（＝家賃）負担と「住居の確保」の問題を解決する必要があります。

「買うリスク」についてどのような対策を取ればよいかは、住宅購入診断士の資格を持つ「おうちの買い方相談室つくば店」のファイナンシャルプランナーに是非ご相談下さい。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

つくば店店長 黒田 恭史

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