住宅購入・ローンのことならおうちの買い方相談室 つくば店

新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」は私達の日常生活のみならず、世界経済及び日本経済にも甚大な影響を与えています。中小・零細企業や個人事業主などは、業績悪化による倒産危機や休業・営業時間の短縮による収入の減少に苦しんでおります。
政府や地方自治体による助成金や休業補償を受けることで生活をなんとか維持していくことは可能かもしれませんが、住宅ローン返済は待ったなしです。
ご相談者様の中には、住宅ローン返済が滞った場合のことを、詳しくご存知ない方も多くいらっしゃいますので具体的な流れをご説明します。

＜住宅ローンの延滞が起きた場合＞

このようにわずか3か月で催促状が届き、そのままの状態で放置すると6か月後にはローンの残金が一括請求され、任意売却や競売にかけられるという形になります。

また、延滞した場合は優遇金利の対象から外れる可能性があります。

「金利優遇制度」について
今回の新型コロナウイルス場合による経済的ダメージはあまりに大きい為、住宅ローン返済についても何らかの救済措置がなされる可能性もありますが、通常は延滞すると「金利優遇制度」の適用が外れてしまいます。住宅ローンの契約書に「住宅ローンを滞納した場合は金利優遇の対象外となります」という記載がないかご確認下さい。ほとんどの方が住宅ローンを組む際はこの「金利優遇制度」を利用して低い金利で借り入れをしていますので注意が必要です。優遇措置の対象とならなくなった場合、3000万円の借り入れ時には下記のように月々の返済が3万円近く増えるのです。

優遇金利が適用されなくなってしまった場合、適用金利が上昇し、返済総額が増加するためその後の返済計画が変わってしまいます。
延滞になる前に、必ず金融機関に確認・相談をしましょう。

金融機関にもよりますが、万一の場合の救済制度を用意しているケースがあります。
特に「フラット３５」で借り入れを行っている場合には支援策が明確に示されています。
https://www.flat35.com/user/henkou/hensai_komatta.html

もしも、住宅ローン破綻が起きてしまうと、家は競売にかけられて失い、住宅ローンの残金だけが残るという結果になりかねません。
住宅ローンを申し込む前に、下記の3つの重要ポイントを押さえた「ライフプランシミュレーション」を作成することが重要なのです。

1. 将来のお金の流れの「見える化」して住宅購入価格の適正金額を把握する
2. 今後の人生においてコロナ後の「リスク」を想定した資金計画を試算する
3. 現在の「家計支出」において無駄がないか再度の見直し

いずれも、ご家庭ごとの収入、ご職業、家族構成、将来の希望、現在の生活環境などを綿密に分析する必要があります。
簡易的な住宅ローン返済額のシミュレーションではそこまで詳細に分析することはありませんが、住宅購入診断士のファイナンシャルプランナー(FP)ならば、ご相談者様の詳細な情報に基づき分析を致しますので、初めての方も安心して住宅購入をして頂けると思います。ご相談をお待ちしております。

コロナ感染の拡大で日本国内の「緊急事態宣言」が５月末迄延長されました。
経済活動の停滞を打破する施策として様々な緊急経済対策が打ち出されている中、マスコミはあまり注目しておりませんが日本政府はサプライチェーンの再構築の為、特に中国に進出していた企業の工場を国内回帰させるために「リショアリング」政策を発表しました。
これは、工場移転費用の3分の２を政府が支給するものです。
中国では、60年毎に不幸な出来事が起こると言われており、そのことを、暗黒期の「60年周期説」と呼ばれています。
それは、以下のようなことを指します。

1. 阿片戦争開始（1840年）
2. 帝国主義列強８カ国北京進撃（1900年）
3. 毛沢東の失政による大飢饉（1960年）

があり、それで今回は「新型コロナウイルス」の発生です。
日本政府は、コロナ感染で「マスク不足」など中国に依存したサプライチェーンの問題で苦労しました。
それは、先進７カ国（G７）の中でも中国製素材・部品依存度が21.1％とフランスの5.1％、イギリスの5.9％に比べ高いことが今回の事で改めて問題となりました。
以前より、アベノミクス政策の軸として「リショアリング」を推進することで、トヨタ・ホンダ・日産やキャノンは既に日本に工場を移転しており、そのこともあり完全失業率が2.5％（2020年3月）を達成しました。
今後の国内の雇用環境については、景気回復がなされるまで日本政府はあるゆる手段を使ってくることは必至です。
又、先程お話しした、国内工場の回帰で雇用もある程度の確保はされるかも知れませんが、その人数や賃金については多くは望めないと考えられます。
今後、日本社会の経済活動が正常化に向かっても、コロナ前の社会とは全く別の社会になり、例えば「在宅勤務」が多くの会社で通常でも導入され、各個人の持つスキルや能力による「能力主義」の賃金体系に移行することが予想されます。
これらの社会環境の変化は住宅購入予定者にとってどのように考えれば良いでしょうか？
まず、「住宅ローン金利」（固定・変動型）ですが、景気回復までは低金利水準が続くと予想されます。
又、「住宅価格」も好景気に見られる高騰をすることもないでしょう。
この２つの条件においては、従来にも増して好条件が揃っていると言えるでしょう。
しかし、唯一懸念されるのがこの「雇用環境」や「能力主義」による賃金体系の変化です。
このような社会環境の激変を踏まえて、「ライフプランシミュレーション」を再検討することで万全な資金計画や住宅ローン計画を組んで頂きたいと思います。

新型コロナウイルス感染が依然として全世界に拡がりを見せており一部の国ではその終息の兆しも出ていますが、油断のできない状況が続いています。
この感染拡大を防止するために、各国の外出禁止令などで世界経済が停滞し、その復活に向けて先進各国が史上空前の財政・経済対策を打ち出しています。
それは、言葉は悪いですが国を挙げてのお金の「バラマキ」政策になります。今回の非常事態の対策とすればやむを得ないと思われますが、この政策がその後の私達の生活にどのような影響があるのでしょうか？
国には、「通貨発行権」がありいくらでも「通貨」を増やすことが出来ますが、それだけ「通貨」の価値は下がります。
各国が同じ量の「通貨」を発行すればバランスがとれるかも知れませんが、各国の財政事情なども異なりそのようにはいきません。
このような国の対策について私達が注意すべきは、世界の基軸通貨である「米ドルと円」の為替レートです。

現時点では、米ドルと円の為替レートは大きな変動を見せていませんが、今後各国の対策が実施されるに従って変動幅が大きくなる可能性もあります。
「円高」になれば、海外からの「輸入価格」は下落傾向になりますが、
「円安」、それも極端な円安になった場合にはその逆に「輸入価格」が高騰する可能性が大きくなります。
それは、私達の「生活費」に直結します。
又、今回の「国民ひとりひとりに10万円支給」の国の政策は、どの時点かで、国が回収に入ることを覚えておく必要があります。
それは、何らかの形の「増税」です。
よって、私達は極端な「円安」による物価の高騰で生活費が上がり、「増税」で手取りが減るようなことになった場合の備えを今からしておくことが重要であると考えます。