住宅購入カウンセラーのファイナンシャルプランナー(FP)が
第三者の立場で、茨城県内の住宅ローン・住宅ローン借り換え・住宅購入相談など

「正しいお家の買い方」
教えます。

石塚 安代
住宅購入カウンセラー
ファイナンシャルプランナー(FP)

【無料】失敗しない住宅購入セミナー

茨城県エリアでの住宅購入や住宅ローンで
こんな不安疑問をお持ちではありませんか?

  • 住宅購入や住宅ローンについてどこに相談して良いか分からない
  • 初めての住宅購入の際、まず何をすればよいのか分からない
  • たくさんある住宅会社の中からどんな基準で選ぶの?
  • 住宅展示場に行くと営業マンに売り込まれそうで怖い
  • 住宅ローンはいくらまでなら借りても良いのか不安がある
  • 金融機関以外で住宅ローン借り換えの相談をしたい
  • お家の建築費以外にかかる費用の詳細が知りたい
  • 自分の理想のお家を建ててくれる住宅会社が見つからない

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ファイナンシャルプランナー(FP)がこのようなお悩みを全て解決します!

住宅購入に関するお悩みを、直接、住宅購入の専門家に無料で相談できる
“コンシェルジュ”のようなサービスを受けられる場所です。

人生で最も大きな買い物、それが住宅購入です。
しかし、これだけ大きな金額をかけるにもかかわらず、「正しいお家の買い方」を伝えられる住宅購入・住宅ローンの専門家がいない。

ご相談者様の知識不足が原因のローン破産や住宅会社とのミスマッチを根絶するために「おうちの買い方相談室」は生まれました。

おうちの買い方相談室相談するメリット

メリット1住宅ローンについて相談できる

住宅会社でも、住宅ローン借り入れ可能額を年収から換算して、いくらの住宅なら購入可能かをアドバイスしてくれます。
しかし、これからマイホームを手に入れたいと考える皆さまは、いくらまでなら住宅ロ-ンを借りることが出来るのかではなく、いくらなら無理なく返済していくことが出来るのかをお知りになりたいのはないでしょうか?

おうちの買い方相談室つくば店は、住宅ローン専門のファイナンシャルプランナー(FP)が、住宅ローン適正額を、総合的にアドバイスをします。
住宅ローンを申し込む時には、住宅関連の費用だけに注目するのではなく、家計のお金の流れを明確にする必要があります。住宅会社には相談しにくい個人的なご事情も、ファイナンシャルプランナー(FP)でしたら相談しやすいのではないでしょうか?

メリット2住宅購入について相談できる

住宅会社の営業マンは、ご相談者様のご希望を最大限に実現するために動いてくれます。しかし、自社の住宅を売ることがお仕事ですので、他社の住宅の良いところはなかなか教えてくれません。住宅のような大きな買い物をするときは、第三者の立場で、正確な判断をしてくれる人のアドバイスを受け、複数の物件を比較し、じっくり検討してから決断をすることをお勧めします。

おうちの買い方相談室つくば店では、住宅購入の専門家である一般社団法人 住宅購入支援協会 認定の住宅購入カウンセラーが、ご相談者様に最良の住宅を選んでいただけるように、予算や、ご希望の立地条件、家族構成、将来の希望なども伺い、注文住宅か建売住宅か、戸建かマンションか、どのようなタイプが適しているのかアドバイスいたします。
住宅会社や不動産会社ではありませんので、売り込みは一切ありません。ご相談者様の予算やお好みデザイン、工法などを踏まえて最適な企業をご紹介させていただきますのでミスマッチは激減します。

おうちの買い方相談室では、住宅ローンの相談、住宅購入の相談、両方について相談できる専門家が、直接対応します。

おうちの買い方相談室の、住宅購入カウンセラー(ファイナンシャルプランナー・FP)は、住宅購入資金(住宅ローン)のことだけでなく、教育資金・老後資金のことも含めたライフプランシミュレーションを作成致します。

LIFEPLAN

住宅購入事例1住宅購入を希望のご相談者様のライフプランシミュレーションの提案

Aさん 35歳 妻 子供2人(茨城県つくば市)

3500万円のマイホーム購入を希望されていたがライフプランが赤字となり家計の見直しを行いました。

世帯年収 550万円
頭金 80万円
希望物件の金額 3,500万円

見直し前

収入
手取り40万円
支出
家賃10万円
生活費18万円
マイカーローン3万円
生命保険5万円
教育費3万円
貯蓄1万円

見直し後

収入
手取り40万円
支出
家賃10万円
生活費18万円
マイカーローン完済
生命保険2万円
教育費3万円
貯蓄7万円

生命保険で住宅ローンより利率の悪い保険を見直してマイカーローンを一括返済
増えた貯蓄の一部を住宅ローンに組み入れることで
ライフプランが改善され3500万円のマイホームを安心して購入できるようになりました。

住宅購入事例2適正な住宅購入金額で、ご希望に沿った物件をご紹介したケース

Bさん(茨城県土浦市)

地元の不動産会社に行ったところ、想定していた予算と異なる金額の物件を紹介されました。

不安に感じたBさんは、ファイナンシャルプランナー(FP)に適正価格と、ローン返済計画について相談。

ライフプランシミュレーションを作成し、ローンの適正金額も算出。
実際には、3,500万円が適正だということがわかりました。

信頼できる不動産会社の紹介を受け、3,480万円の理想通りのマイホームを購入。
しかも、住宅ローンを無理なく返済していくこともでき、
安心して暮らしていけるとお喜びいただきました。

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VOICE

決まった後も支払いのことや
税金のこともすべてアドバイスをもらえました!

(K様)

中古の家を購入したいと考えていたのですが、何をすればいいかまったく分からずでした。
友人からの紹介でおうちの買い方相談室に行きましたが、担当の方からどのように進めればい... 続きを読む

悔やむのは「もっと早くに相談すればよかった・・・」
ということのみ!

(S様)

家づくりを満足したものにするため、相談室に行きました。
まずはライフプランをして家や土地の代案を出してもらい、その後、住宅会社さんの検討と土... 続きを読む

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COLUMN

コロナウイルスによる緊急事態宣言と住宅ローン滞納について

新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」は私達の日常生活のみならず、世界経済及び日本経済にも甚大な影響を与えています。中小・零細企業や個人事業主などは、業績悪化による倒産危機や休業・営業時間の短縮による収入の減少に苦しんでおります。
政府や地方自治体による助成金や休業補償を受けることで生活をなんとか維持していくことは可能かもしれませんが、住宅ローン返済は待ったなしです。
ご相談者様の中には、住宅ローン返済が滞った場合のことを、詳しくご存知ない方も多くいらっしゃいますので具体的な流れをご説明します。

<住宅ローンの延滞が起きた場合>

  1. 住宅ローンの支払いが約3か月延滞する
  2. 金融機関から催促状が届く
  3. そのまま約6か月延滞が続くと金融機関から住宅ローン残金の一括請求される
  4. 保証会社から住宅ローン債務者の方に対して不動産競売の申し立て申請が行われる
  5. 競売または任意売却

このようにわずか3か月で催促状が届き、そのままの状態で放置すると6か月後にはローンの残金が一括請求され、任意売却や競売にかけられるという形になります。

また、延滞した場合は優遇金利の対象から外れる可能性があります。

「金利優遇制度」について
今回の新型コロナウイルス場合による経済的ダメージはあまりに大きい為、住宅ローン返済についても何らかの救済措置がなされる可能性もありますが、通常は延滞すると「金利優遇制度」の適用が外れてしまいます。住宅ローンの契約書に「住宅ローンを滞納した場合は金利優遇の対象外となります」という記載がないかご確認下さい。ほとんどの方が住宅ローンを組む際はこの「金利優遇制度」を利用して低い金利で借り入れをしていますので注意が必要です。優遇措置の対象とならなくなった場合、3000万円の借り入れ時には下記のように月々の返済が3万円近く増えるのです。

金利優遇制度適用除外となった場合の金利の動き(例)
A銀行 借入額3000万円 30年元利均等払い、ボーナス時の返済無し

店頭表示金利 2.5%
金利優遇制度による金利引き下げ 2.0%
「金利優遇制度」を受けている場合の適用金利 0.5%
店頭表示金利
2.5%
金利優遇制度による金利引き下げ
2.0%
「金利優遇制度」を受けている場合の適用金利
0.5%
毎月の返済額 89,756円 金利0.5%
 

↓延滞による金利優遇制度の適用除外!!

毎月の新返済額 118,536円 金利2.5%

優遇金利が適用されなくなってしまった場合、適用金利が上昇し、返済総額が増加するためその後の返済計画が変わってしまいます。
延滞になる前に、必ず金融機関に確認・相談をしましょう。

金融機関にもよりますが、万一の場合の救済制度を用意しているケースがあります。
特に「フラット35」で借り入れを行っている場合には支援策が明確に示されています。
https://www.flat35.com/user/henkou/hensai_komatta.html

もしも、住宅ローン破綻が起きてしまうと、家は競売にかけられて失い、住宅ローンの残金だけが残るという結果になりかねません。
住宅ローンを申し込む前に、下記の3つの重要ポイントを押さえた「ライフプランシミュレーション」を作成することが重要なのです。

  1. 将来のお金の流れの「見える化」して住宅購入価格の適正金額を把握する
  2. 今後の人生においてコロナ後の「リスク」を想定した資金計画を試算する
  3. 現在の「家計支出」において無駄がないか再度の見直し

いずれも、ご家庭ごとの収入、ご職業、家族構成、将来の希望、現在の生活環境などを綿密に分析する必要があります。
簡易的な住宅ローン返済額のシミュレーションではそこまで詳細に分析することはありませんが、住宅購入診断士のファイナンシャルプランナー(FP)ならば、ご相談者様の詳細な情報に基づき分析を致しますので、初めての方も安心して住宅購入をして頂けると思います。ご相談をお待ちしております。

これからの住宅ローンと借りる前の注意点とは?

コロナ感染の拡大で日本国内の「緊急事態宣言」が5月末迄延長されました。
経済活動の停滞を打破する施策として様々な緊急経済対策が打ち出されている中、マスコミはあまり注目しておりませんが日本政府はサプライチェーンの再構築の為、特に中国に進出していた企業の工場を国内回帰させるために「リショアリング」政策を発表しました。
これは、工場移転費用の3分の2を政府が支給するものです。
中国では、60年毎に不幸な出来事が起こると言われており、そのことを、暗黒期の「60年周期説」と呼ばれています。
それは、以下のようなことを指します。

  1. 阿片戦争開始(1840年)
  2. 帝国主義列強8カ国北京進撃(1900年)
  3. 毛沢東の失政による大飢饉(1960年)

があり、それで今回は「新型コロナウイルス」の発生です。
日本政府は、コロナ感染で「マスク不足」など中国に依存したサプライチェーンの問題で苦労しました。
それは、先進7カ国(G7)の中でも中国製素材・部品依存度が21.1%とフランスの5.1%、イギリスの5.9%に比べ高いことが今回の事で改めて問題となりました。
以前より、アベノミクス政策の軸として「リショアリング」を推進することで、トヨタ・ホンダ・日産やキャノンは既に日本に工場を移転しており、そのこともあり完全失業率が2.5%(2020年3月)を達成しました。
今後の国内の雇用環境については、景気回復がなされるまで日本政府はあるゆる手段を使ってくることは必至です。
又、先程お話しした、国内工場の回帰で雇用もある程度の確保はされるかも知れませんが、その人数や賃金については多くは望めないと考えられます。
今後、日本社会の経済活動が正常化に向かっても、コロナ前の社会とは全く別の社会になり、例えば「在宅勤務」が多くの会社で通常でも導入され、各個人の持つスキルや能力による「能力主義」の賃金体系に移行することが予想されます。
これらの社会環境の変化は住宅購入予定者にとってどのように考えれば良いでしょうか?
まず、「住宅ローン金利」(固定・変動型)ですが、景気回復までは低金利水準が続くと予想されます。
又、「住宅価格」も好景気に見られる高騰をすることもないでしょう。
この2つの条件においては、従来にも増して好条件が揃っていると言えるでしょう。
しかし、唯一懸念されるのがこの「雇用環境」や「能力主義」による賃金体系の変化です。
このような社会環境の激変を踏まえて、「ライフプランシミュレーション」を再検討することで万全な資金計画や住宅ローン計画を組んで頂きたいと思います。

今後の住宅ローン借入と返済の注意点について

新型コロナウイルス感染が依然として全世界に拡がりを見せており一部の国ではその終息の兆しも出ていますが、油断のできない状況が続いています。
この感染拡大を防止するために、各国の外出禁止令などで世界経済が停滞し、その復活に向けて先進各国が史上空前の財政・経済対策を打ち出しています。
それは、言葉は悪いですが国を挙げてのお金の「バラマキ」政策になります。今回の非常事態の対策とすればやむを得ないと思われますが、この政策がその後の私達の生活にどのような影響があるのでしょうか?
国には、「通貨発行権」がありいくらでも「通貨」を増やすことが出来ますが、それだけ「通貨」の価値は下がります。
各国が同じ量の「通貨」を発行すればバランスがとれるかも知れませんが、各国の財政事情なども異なりそのようにはいきません。
このような国の対策について私達が注意すべきは、世界の基軸通貨である「米ドルと円」の為替レートです。

現時点では、米ドルと円の為替レートは大きな変動を見せていませんが、今後各国の対策が実施されるに従って変動幅が大きくなる可能性もあります。
「円高」になれば、海外からの「輸入価格」は下落傾向になりますが、
「円安」、それも極端な円安になった場合にはその逆に「輸入価格」が高騰する可能性が大きくなります。
それは、私達の「生活費」に直結します。
又、今回の「国民ひとりひとりに10万円支給」の国の政策は、どの時点かで、国が回収に入ることを覚えておく必要があります。
それは、何らかの形の「増税」です。
よって、私達は極端な「円安」による物価の高騰で生活費が上がり、「増税」で手取りが減るようなことになった場合の備えを今からしておくことが重要であると考えます。

今後の「住宅購入」についての考察

中国で発生した新型コロナウイルスの感染は、世界各国での感染拡大が止まらない状況が続いております。
その終息が見えない中での「住宅購入」について

  1. 金利の動向
  2. 住宅価格
  3. 雇用・労働環境

の3点から考察して見たいと思います。

  1. 金利の動向について
    先進各国は、景気後退の防止策として前代未聞の財政・経済対策を打ち出しております。これらの対策で各国の経済の再活性化を図る試みです。
    よって、従来から世界的な金利は低下しておりましたが、この傾向は更に継続し少なくとも短期間での金利上昇は見込めないと考えられます。
    住宅ローン金利の「固定金利」「変動金利」の動向は、どちらの場合でも、今後も非常に有利に働くと思われます。
  2. 住宅価格について
    住宅価格は、好景気の時には高騰するというのは当然ですが、逆に不景気の時には必ず値下がりするという訳でもありません。
    しかし良い「土地」を見つける好機です。「土地」はその希少性から立地の良い土地は年々値上がりしております。
    又「建築価格」も資材費や人件費などの関係でこれも上昇しております。
    「住宅購入」については、これらの点も考慮しておく必要があると思います。
    よって現在は、「金利」「住宅価格」の2つにおいては好条件が揃っている時期だと思います。
  3. 雇用・労働環境について
    今後の「住宅購入」の懸念材料のひとつとして考えられるのは、この「雇用・労働環境」の変化です。新型コロナウイルス感染は、世界中の全ての業種業界に大きな影響を与えました。
    この感染の終息後には「会社」や「労働者」のあり方大きく変容し、更なる二極化が進むと考えられます。
    「会社」においては業績を急激に伸ばす会社と倒産する会社、「労働者」においては高給を取る者と失業する者です。
    今回普及した「在宅勤務」では、個人の評価はそのプロセスではなく、「結果」(=アウトプット)でしか評価されなくなります。
  4. 結論
    このような「雇用・労働環境」の激変を見据えて、「住宅購入」は、改めてライフプランを基本的に見直し、生活費は元より住宅ローンの借入額や返済期間、教育資金、老後資金の準備方法も再検討する必要があると思います。

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FAQ

Q.

ファイナンシャルプランナー(FP)への相談は無料なのですか?

A.

初回の住宅購入相談は無料です。その後、ローンの適正金額算出やライフプランシミュレーションの作成につきましては、全てあわせて¥3,000(税別)となっております。
もし満足いかなかった場合には、全額返金保証いたしますので、ご安心ください。

Q.

茨城県つくば市に住んでいないと無料相談を受ける事は出来ませんか?

A.

ご安心ください。つくば市以外にお住まいでもご相談可能です。
茨城県はもとより近隣の千葉県、埼玉県、東京都に在住の方からのご相談も多数受けておりますので、お気軽にご相談ください。

Q.

お家を買うには、まずなにをすればいいの?

A.

まず住宅購入を検討する前に将来のライフプランを立てることが大切です。
人生の中には住宅以外、教育資金、老後資金等も大きく関わってきます。
住宅は一生で一番大きな買い物ですので、後になって失敗したでは取り返しがつかないですからね。

Q.

頭金は必ずいるの?

A.

「頭金」を「入れたほうが良いか」「入れないほうが良いか」については、購入者の年収や、年齢、借入金額や期間等によって変わります。ライフプランシミュレーションでぜひ検証してみましょう。

Q.

中古住宅・中古マンションってどうなの?

A.

マイホームを取得する方法の一つとして新築ではなく中古物件を購入し、リノベーションする方も増えています。
リノベーションすることにより、思い描いた間取りやお家に近づけることもでき、新築よりも価格も抑えられます。
中古だから良いとか悪いとかではなく、住む人にとって立地や環境、家族とどんな生活をしていきたいか?が大事です。

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