ファイナンシャル
プランナー(FP)コラム

✅現状・傾向

• 従来、多くの金融機関では返済期間の目安として「最長35年程度」とされてきました。
• しかし、最近のデータでは「35年を超える返済期間（例：35年超～40年以内」「40年超～50年以内）」を選ぶ人が増えています。
• 例えば、住宅金融支援機構の調査では、返済期間「35年超～50年以内」の割合が増加しており、2024-25期では約25.5％という数字も出ています。
• また、金融機関側でも「返済期間35年超のローン提供」を強化しているという報告があります。

⚠背景と注意点

背景

• 住宅価格の上昇や建築資材・人件費の上昇などにより、マイホーム取得のための借入額が増えており、月々の返済額を抑えるために返済期間を延ばすケースが増えています。
• 若年層においては返済開始年齢が早いため、返済期間を長めに設定することで完済時の年齢を抑えようという動きも。

注意点・デメリット

• 返済期間を長くすると、月々の支払い額は抑えられますが、『総返済額（利息負担含む）』は増加します。
• 完済時年齢が高くなる・老後に返済が残る可能性もあるため、ライフプラン・収入見通し・金利変動リスクなどを慎重に考える必要があります。

🔍まとめ

「返済期間35年」が古くからの一つの目安でしたが、現状では “35年を超える返済期間”が明確にトレンドとして出てきていると言えます。
つまり、借入を検討する際には「35年以内なら安心」という考えだけでなく、「長期返済ならではのメリット・リスク」をしっかり把握することが大切です。
返済期間が何年に設定したとしても、
『いつまでに返済を終わらせたいか』
という計画を繰上返済を加味しながらライフプランを作って行く事はとても大切なことになります。

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ゼネラルマネージャー 松井 新吾