ファイナンシャルプランナーによる住宅ローン・住宅購入相談おうちの買い方相談室 つくば店・成田店

みなさんこんにちは！
本日は地方移住の住宅等の支援制度について書かせて頂きます。

私も日々多くの方々のライフプランをさせて頂いておりますが、その中で老後は地方の田舎でゆっくり暮らしたいという方や、UターンIターン制度を使って地方で子育てをしたいという現役世代の方々が多くいらっしゃいます。

そういったお考えの方々に地方移住で活用できる支援制度をいくつかご紹介させて頂きます。

1. フラット３５　地方移住支援型

地方公共団体による移住支援金の交付とセットで【フラット３５】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。地方移住支援型のみで利用する場合、当初５年間▲0.6％となります。
利用条件として、地方公共団体が交付する移住支援金の交付決定通知書が必要です。
期間は2025年３月３１日までの申込受付分に適用されます。

2. マイホーム借り上げ制度

空き家となっているマイホームを借り上げ、賃貸契約や賃料の取り決め、そしてトラブル対応などを代行してくれる制度です。
なかには、自宅を持っていることで移住をためらっている方もいるでしょう。そのような方は、マイホーム借り上げ制度を利用することで、空き家の間でも安定した賃貸収入を得られるかもしれません。

3. 住宅に関する補助金

各自治体により、住宅購入を支援しリフォーム工事費用を補助する制度あったりします。
また若い世代や子育て世代には、補助金が増額されたり、空き家の利用に関しても特典が付与されたりする自治体もあります。固定資産税の減税もあるため、都市部よりも住宅を購入しやすい環境かもしれません。
いくつか例をご紹介いたします。

栃木県那須郡那珂川町
住宅用地を無償で提供しています。移住する方に対して、２０年間土地を無料で貸し出しています。さらに、固定資産税相当額を３年間支援したり、浄化槽の設置に関する補助金を提供したりしています。

新潟県
雪国新潟県には新潟県版雪国型ZEHという多雪寒冷な気候に合わせて基準設定されたZEHがあります。県として同ZEH住宅新築等する者に対して補助金制度を設けています。

富山県氷見市
氷見市への移住を支援するために一世帯あたり１０万円相当の地域商品券や電子地域通貨を提供する「氷見市移住世帯生活応援金」、そして最大で１４０万円までの補助金が受けられる「定住マイホーム取得支援補助金」、さらに最大で１００万円の住宅リフォーム支援補助金など、移住者向けのさまざまな支援プログラムがあります。

そんな私自身も山が好きで、以前に長野県への移住を検討したことがあります。
何処で生活を送るかって人生で重要なことですよね！地方で自分の好きなお家を建てて生活したい！という方も、サポートさせて頂きます。

茨城県・千葉県のエリアで住宅購入、リノベーション、住宅ローンの見直し…等を検討されている方ならどなたでも無料でご相談頂けます。【オンライン相談・出張相談対応】

エグゼクティブライフエージェント 齊藤 基幹

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